2006年4月28日、閣議決定によって設置された海外経済協力（政府開発援助やその他政府資金・民間資金の活用による海外協力）に関する政策決定機関。構成員は、総理大臣を議長とし、内閣官房長官、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣。ODA改革のために設置された「海外経済協力に関する検討会」の提言をうけて設置されたもので、海外経済協力に関する「重要事項を機動的かつ実質的に審議し、戦略的な海外経済協力の効率的な実施を図る」ことを目的としている。海外経済協力の「司令塔」機能を図るとされたものであるが、どれだけ実質的なものになるかは、今後の運用にかかっている。08年1月末現在、13回開催されている。