首相や国務大臣などの特別職を除いた、一般職の各般の根本基準を定めた法律（1947年10月公布）。2007年6月に公務員制度改革関連法が成立したことにより改正された。重要な改正点は、（1）従来、各省庁単位で行っていた退職者に対する再就職のあっせんを、2008年中に内閣府に置かれる官民交流人材センターに一元化すること、（2）職員の人事管理を、入省年次や採用区分にとらわれることなく能力で評価する、能力・実績主義を導入することである。省庁によるあっせんは、センター設置後3年以内に全面禁止される予定だが、実効性については疑問がもたれている。