大規模な災害が起こった際の復旧事業について、地方自治体などの財政負担を軽減する制度。対象となる災害、地域は、激甚災害特別財政援助法に基づいて、政令で指定される。具体的には、道路や橋梁を含む公共施設や、農林水産業の復旧事業などについて、国庫補助率を一般の支援措置から1～2割程度かさ上げするほか、中小企業への貸付金の償還期限の延長などがある。指定の基準には、被害が広範囲にわたるため、災害そのものを指定する「本激」と、局地的な被害について市町村単位で指定する「局激」があり、中央防災会議の意見をふまえ、被害想定額に応じて適用される。2004年10月の新潟県中越地震が本激の指定を受けたほか、06年発生の災害では、地すべり、豪雨などで延べ69市町村が局激に指定された。

（2007.4）