性知識イミダス：中絶の基礎知識～データ編
イミダス編
（構成・文／加藤裕子）
中絶（人工妊娠中絶）は、妊娠何カ月まで受けられるのか。妊娠初期と中期では何が違うのか。どのような方法があるのか。男性の同意が必須ではないケースとは。日本における規定や、具体的な中絶法、費用などをまとめました。〈監修：遠見才希子医師（産婦人科医）〉
遠見才希子医師（産婦人科医）
【日本の中絶をめぐる問題点や世界標準の中絶法などについて遠見先生にうかがった「性知識イミダス：中絶の基礎知識を知ろう～日本と海外でこんなに違う！「安全な中絶」は女性の権利」はこちら！】
母体保護法で定められている中絶の条件
母体保護法に基づき、以下の条件を満たした場合は、刑法第212条などが定める堕胎罪などの違法性が阻却され、中絶が合法となる。
・1［中絶理由］
(1)身体的または経済的理由により妊娠の継続または分娩が母体の健康を著しく害するおそれのあるもの、(2)レイプ被害等によって妊娠したもの、のいずれかにあてはまること。
・2［妊娠週数］
胎児が子宮外で生命を継続することができない時期＝妊娠22週未満（妊娠21週6日まで）であること。22週以降はどのような理由があっても中絶は認められない。妊娠週数は妊娠成立時ではなく最終月経開始日を満0日として計算する。女性が市販の妊娠検査薬で妊娠を判断できるのは、妊娠5週頃。妊娠週数は、最終月経日やエコー検査で診断できる。
・3［施行者］
母体保護法の規定により指定医師のみが行うこと。
・4［同意］
本人の同意と配偶者（法律上、もしくは事実上の婚姻関係にある相手）の同意を得なければならない。ただし、配偶者が知れないときや配偶者が意思を表示できないときは本人の同意のみで足りる。しかし、「配偶者」という文言を拡大解釈し、未婚であっても母体保護法上不要な妊娠の相手の同意を求める医師が一部存在する。また、未成年であっても、母体保護法上は適法な同意を行うことができるとされているが、全身麻酔を行う手術になる等の理由で医療機関側から保護者の同意を求められることが多い。
中絶の方法
日本では、一般的に妊娠初期（妊娠12週未満）は手術、妊娠中期（12週以降22週未満）は腟錠を用いた分娩誘発が行われる。
・初期中絶
日帰りまたは1泊で手術を行う。多くの場合、静脈麻酔（全身麻酔）を行って手術が行われる。手術のみの所要時間は5～10分程度。
手術後は、2～3時間休んで帰宅する。麻酔の影響が残る可能性があるため、帰宅時は自分で車を運転しないこと。手術当日～数日間は重労働や激しい運動などは控える。
一般的に手術後数日間腹痛が続くことがあるため、痛み止めが処方される。また、性器出血は1～2週間以上続く。発熱や大量の性器出血が起きた場合は、早めに受診する。
手術費用は約10～20万円（保険適用外のため自費診療）。
手術の方法には以下の3種類がある（採用する方法は医療機関ごとに異なる）。
(1）手動真空吸引法（MVA）
子宮の中に細く柔らかいカニューレ（管）を入れ、プラスチック製の本体を引くと陰圧がかかり妊娠の組織（胎のうなど）が吸引される。子宮に愛護的で、電力供給の必要がなく簡便であることから海外では1970年代から普及し、約100カ国で使用されている。日本では2015年にMVAキットが認可された。電動真空吸引法や掻爬法に比べて痛みが少ないため、静脈麻酔（全身麻酔）ではなく、局所麻酔で行うことも可能。術前に子宮口を開く処置は基本的には不要。
(2）電動真空吸引法（EVA）
子宮の中に金属製の吸引管を入れて、電動で妊娠の組織を吸引する。掻爬法を併用することもある。未経産婦の場合などは術前に子宮口を開く処置をした上で行う。
(3）掻爬（そうは）法（D＆C）
鉗子（かんし）という金属製の器具で妊娠の組織を子宮の外へ排出し、その後、キュレットという金属製の器具を使って子宮内に残っている組織を掻き出す。未経産婦の場合などは術前に子宮口を開く処置をした上で行う。
※WHOは安全な中絶の方法として、経口中絶薬（日本未承認）または真空吸引法（電動または手動）を推奨している。掻爬（そうは）法は、まれに子宮穿孔や子宮腔内癒着症、不妊症を生じることから、WHOは「時代遅れで行うべきでない」と勧告し、訓練を受けた施術者によって行われた場合でも安全性は低いとしている。
・中期中絶（妊娠12週以降22週未満）
数日から1週間程度の入院で行う。子宮口を開く処置を1～2日かけて行った上で、子宮を収縮させる錠剤を腟に入れて人工的に陣痛を起こし、数時間～1日かけて分娩をする。分娩後は、乳汁分泌を抑える薬を服用する。分娩翌日、または数日休んで退院する。一般的に分娩後数日間腹痛が続くことがあるため、痛み止めが処方される。また、性器出血は1～2週間以上続く。発熱や大量の性器出血が起きた場合は、早めに受診する。
市区町村の役所に死産届を出し、胎児の埋葬許可証をもらうことが必要。
分娩費用は約40～60万円（保険適用外のため自費診療）。出産育児一時金の対象となり、約40万円が健康保険組合から医療機関に支払われるので、医療機関に確認を。この他、埋葬料として約2万円がかかり、入院費用や証明書代などの別途費用がかかることもある。
「初期、中期ともに、基本的に約1週間後に受診していただき、医師が経腟超音波（エコー）検査などを行い、中絶が完遂したかどうかを確認します。
早ければ中絶から2週間後に排卵が再開し、妊娠する可能性があります。経口避妊薬（低用量ピル）は、中絶当日からも服用することができます。子宮内避妊具（IUD／IUS）は、中絶が完遂したことが確認できたら子宮内に装着することができます」（遠見先生）
