「コロナ禍で問われる性・生殖」（前編）～避妊・中絶・ピル……『産まない選択』の危機的状況が浮き彫りに」からのつづき

　前編にあるように、日本における「産まない選択」のハードルの高さを浮き彫りにしたコロナ禍だが、「産む選択」についても、現在、様々な制限が課せられている。今のところ、妊娠中に新型コロナウイルスに感染する率は妊娠していない人と変わらず、重症化率も一般と同じかむしろ低いと報告されているが、新型コロナウイルスの流行が始まってから1年も経っていないため、妊婦や胎児が感染したという症例自体が少なく、妊娠初期に及ぼす影響などについてはまだ明らかになっていない。

　また妊婦が肺炎にかかった場合は重症化しやすい上、新型コロナウイルス感染症の治療で試行されている薬には妊婦が使えないものもある。感染が急速に拡大する中、ヨーロッパ生殖医学会、アメリカ生殖医学会など海外の学術団体は「生殖は欠かすことのできない人権のひとつ」としながらも、リスクを避けるために現段階では妊娠を見合わせるよう勧告、日本生殖医学会も、可能であれば不妊治療延期を考慮するよう呼びかけた。

　新型コロナウイルス流行の先行きが見えない中、「産む選択」のリスクがあるとしたら、それはどのようなものか、そして、そのリスクを減らすために何ができるのだろうか。

〈この記事の内容紹介〉

・コロナ禍において、妊娠中に気をつけるべきことは
・妊娠中に感染したら……？
・感染者が出産するときは帝王切開するべきなのか
・かかりつけの病院で感染者が出たら？
・県境を越えて「里帰り出産」するには2週間待機
・働く妊婦はコロナを理由に休むことができる
・妊婦健診が受けられなくても不安になりすぎないで
・電話やオンライン診療、助産師によるサポートもある
・健診や出産に付き添えなくても、ビデオ通話がある！
・不妊治療を「待てない」思いは尊重されるべき
・コロナ後の社会に活かせること

コロナ禍において、妊娠中に気をつけるべきことは

「出産は何よりも『不要不急』でないことです。生まれるとなったら、最優先でなんとかしなければいけないわけですから」と話すのは、性科学者・産婦人科医の早乙女智子医師だ。コロナ禍をきっかけに、「乙女チャンネル 性科学の小部屋」というYou Tubeチャンネルを開設し、SRHR（セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス&ライツ）をわかりやすく解説する試みを始めている。

※編集部注・SRHRについては前編冒頭を参照してください。

「産まない選択」への支援の薄さとは対照的に、「産む選択」をする側に向けては、比較的早い段階で行政や専門家による動きが見られた。2020年4月1日、厚生労働省は「妊婦の方々へ」というリーフレットを発表。感染予防のガイドラインや感染が疑われる場合の対処法、仕事を持つ妊婦への支援などについて情報発信を行うと共に、「厚生労働省は、省をあげて、妊婦の方々の安心・安全の確保に全力を尽くしてまいります」というメッセージを打ち出している。

　また、4月7日に日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会は日本産婦人科感染症学会と連携して作成した「妊婦の皆さまへ」と題した文書を公表。妊娠中の新型コロナウイルス感染リスクや感染予防の観点から妊婦健診や分娩が制限される可能性があることなどを伝え、その後も状況に応じてアップデートされた情報を発信中だ。日本産婦人科感染症学会の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について妊娠中ならびに妊娠を希望される方へ」は、日常生活や分娩に際しての注意点についてより詳しく記載されており、妊婦やその家族は目を通しておくと参考になるだろう。

妊娠中に感染したら……？

　妊婦が感染した場合、「都道府県ごとに感染した妊婦を受け入れる周産期体制が構築されている」（日本産婦人科感染症学会）という。早乙女医師は「実際の感染者数が発表されている数より多い可能性はありますが」と断りつつ、「感染者が急増し医療崩壊に追い込まれた欧米諸国と違い、日本も含めたアジアの国々ではそこまで深刻な状況に陥っていません。日本の妊婦は2019年で約89万人。一方、日本全体の感染者はこれまでの総計で約2万人。妊婦さんが新型コロナウイルスに感染する確率を考えてみましょう」と冷静になるよう呼びかける。
「自分が住む地域で感染が広がる状況になると、自分が感染していないかどうか、心配になるのはわかります。でも、PCR検査を受けてたとえ陰性という結果が出ても、出産時に感染しているかどうかまで保証するものではありません。こまめな手洗いやいわゆる『三密』を避けるなど基本的な感染予防を行い、栄養や睡眠を十分にとって体調を整えましょう。不安な症状があればかかりつけ医にまずは電話で相談してください」

　もし妊婦が感染した場合の受け入れ先については、「最初の選択肢となるのは、感染症科があるコロナ対応病院です。そこが満床になった場合にどの医療機関で患者さんを引き受けるか、ということも決まっています。重症化していなければホテルで待機となりますし、いずれにしても感染した妊婦の居場所はちゃんと確保されています」と早乙女医師は話す。

早乙女智子医師

感染者が出産するときは帝王切開するべきなのか

　前述の日本産婦人科感染症学会の文書では、新型コロナウイルスに感染している妊婦が出産する場合、「主治医の判断により帝王切開になる可能性」があると述べられているが、「これは医療者の側も意見が分かれるところです」と早乙女医師。
「基本的には発熱中の帝王切開はリスクが高いと言われていますが、迷っているあいだに胎内感染で赤ちゃんに深刻な影響が出るかもしれないという懸念もあります。十分な人員がいる昼間の時間帯に、万全の防備をして帝王切開をし、生まれた赤ちゃんは小児科で厳重に管理するという方針を取るというのは、あり得る選択だと思います。ただし、新型コロナウイルスに感染した妊婦さんの出産を帝王切開にしたほうがよいのかどうかは、まだ裏付けとなるデータがありません」

かかりつけの病院で感染者が出たら？

　自分が感染しなくても、かかっている医療機関で感染者が出たときはどうなるのだろうか。日本でも新型コロナウイルスの感染が広がった2020年4月から5月頃は医療機関が対応に追われ、院内感染のニュースが駆けめぐった。一時的に流行が収まっても、有効なワクチンや特効薬が確立されていなければ、感染爆発と医療崩壊への懸念は常につきまとい、地域によってはそもそも以前から産科自体の数が限られているところもある。だが、「欧米並みに1日数千、数万の単位で感染者が発生しなければ、おそらくそれほど心配する必要はないのでは」というのが早乙女医師の意見だ。

「私が勤務する県立病院でも、一時期はコロナ対応のため新規患者の受け入れはすべてストップ、病棟の入院患者さん全員に転院してもらい、コロナ感染症患者以外の急患は受け入れないという事態になりました。現在はそうした状況も落ち着きつつあり、立ち会い出産の取りやめなどの様々な制限も、段階的に解除されています。今のところ、新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れるのは感染症科がある病院ですから、その他の病院で医療が逼迫する可能性は少ないのではないのではないでしょうか。今通っている病院に感染者が出て、どこか他の医療機関を探してほしいということになったとしても、受け入れ先が全くないということは起こりにくいと思います」

県境を越えて「里帰り出産」するには2週間待機

　4月、日本全国に緊急事態宣言が発出され、都道府県をまたぐ移動は極力避けるよう要請されたことで、少なからぬ妊婦が予定変更を迫られることになった。出産に際しては、医療機関がある程度分娩数を把握し、十分なケアができるよう、通常、分娩は妊娠20週くらいまでに予約を入れることになっているのだが、里帰りができなくなり、分娩を予約していた地元の病院での出産ができなくなったのだ。こうした状況下であっても、医療機関の受け入れ態勢は機能していたという。

「たとえば、東京都産婦人科医会は里帰り出産ができなくなった妊婦さんの分娩受け入れができる医療機関のリストを早い段階で公開しました。東京在住で里帰り出産を予定していた妊婦さんは多かったはずですから、素早い対応ができたのは良かったと思います」

　6月19日に都道府県をまたぐ移動は解禁されたが、引き続き里帰り出産について慎重になるよう求められている。それでも里帰り出産をする場合、特に注意してほしいことがある、と早乙女医師は言う。

「新型コロナウイルスに感染している、あるいは感染疑いのある妊婦さんは里帰り出産ができません。県境を越えて移動した場合、2週間待機して感染していないことが確認できてからその地域の病院を受診するという決まりになっています。ただし、仕事を持っている妊婦さんは特に注意が必要です。産休は出産予定日（妊娠40週0日）の6週間前から取得できる制度なので、だいたい妊娠34週で里帰りする予定を立てる人が多いと思われます。そこから2週間待機している間に生まれることも十分あり得るのに、そのときにどこで分娩させるかということはまだ全く考慮されていません」

働く妊婦はコロナを理由に休むことができる