性知識イミダス：コロナ禍で問われる性・生殖〈前編〉～避妊・中絶・ピル……「産まない選択」の危機的状況が浮き彫りに
イミダス編
（構成・文／加藤裕子）
新型コロナウイルスが世界に大きな影響を与え、貧困や差別など様々な問題が噴出する中、多くの女性たちが「産む・産まない」をめぐる困難にぶつかり、大きな不安を抱えている。妊娠中に感染することへの恐れ、妊婦健診や出産の立ち会い、里帰り出産などこれまで当たり前にできていたことへの制限、不妊治療中の人々に対する治療延期の要請、望まない妊娠・出産を避けるピルや中絶などの手段にアクセスできない数々のハードル……まさに「不要不急」ではない女性たちの悩みが日々相談機関に寄せられ、その中には10代の少女からのものも少なくないという。
これらの出来事の根底には、日本においてSRHR（セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ）という理念、すなわち「性や生殖にまつわる健康と権利」についての理解が進んでいないことがあると言えるだろう。コロナ禍で浮き彫りになった日本のSRHRの問題はどこにあるのか、「産む選択」「産まない選択」の両面から検証する。前編は「産まない選択」を見てみよう。
〈この記事の内容紹介〉
・性と生殖に関する権利（SRHR）とは
・コロナ禍で10代少女からの妊娠相談急増！
・中絶という選択肢は現実に機能しているのか
・「オーラルセックスで妊娠したかも」――学校では正しい知識が身につかない
・あまりにも高すぎる緊急避妊薬のハードル
・ガラパゴス状態の日本
性と生殖に関する権利（SRHR）とは
SRHRという言葉は日本ではあまり一般的ではないかもしれない。まず、SRHRとはどんな概念なのか、確認してみよう。
1994年、国際人口開発会議（カイロ会議）で、行動計画の中にSRHRの前提となる「リプロダクティブ・ヘルス&ライツ（RHR）」（「生殖に関する健康と権利」）が盛り込まれ、次のように定義された。
・リプロダクティブ・ヘルスの定義
人間の生殖システムおよびその機能と活動過程のすべての側面において、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあることを指す。したがって、リプロダクティブ・ヘルスは、人々が安全で満ち足りた性生活を営むことができ、生殖能力を持ち、子どもを持つか持たないか、いつ持つか、何人持つかを決める自由をもつことを意味する。
・リプロダクティブ・ライツの定義
すべてのカップルと個人が、(1)自分たちの子供の数、出産間隔、ならびに出産する時期を責任をもって自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利、(2)最高水準の性に関する健康およびリプロダクティブ・ヘルスを得る権利、(3)差別、強制、暴力を受けることなく、生殖に関する決定を行える権利。
つまり、生殖は国家の人口政策にコントロールされるものではなく、個人ひとりひとりが持つ普遍的な人権の一部である、と謳われているのだ。「カイロ宣言」は、それまでの母子保健という子ども中心の概念から個人の健康や権利を中心とする概念への転換点ともなった。
カイロ宣言の後、しだいにLGBTなどの性の多様性が鑑みられるようになり、2010年にはWHO（World Health Organization、世界保健機関）、WAS（World Association for Sexuality、世界性科学学会）、IPPF（International Planned Parenthood Federation、国際家族計画連盟）などの関連団体によってユニバーサルリプロダクティブ・ヘルスケアを達成するという目的が示され、RHRに「S（sexual : 性）」が加わったSRHRの概念が前面に押し出されていく。「生殖」と「性」は切り離すことができないという考えに基づくSRHRについて、性科学者・産婦人科医で「性と健康を考える女性専門家の会」会長の早乙女智子医師は次のように説明する。
「私が学術委員を務めるWASが1999年の第14回総会で採択し、2014年に改訂した『性の権利宣言』では、『セクシュアリティ（性）は、生涯を通して人間であることの中心的側面をなし、セックス（生物学的性）、ジェンダー・アイデンティティ（性自認）とジェンダー・ロール（性役割）、性的指向、エロティシズム、喜び、親密さ、生殖がそこに含まれる』と、性の権利には生殖が含まれるということが述べられています。なお、2019年10月にはWASから『Sexual Pleasure 宣言』として、『性の健康・権利・快楽』が提唱され、『快楽』という概念も追加されました。ここで言う快楽とは『あらゆる人にとって肯定的な経験でありつつ、他者の人権とウェルビーイング（良好な状態、幸福、安寧）を侵害して得られるものでない』とされ、『性の権利の文脈で行使されるべきもの』だと謳われています。
女性も男性もLGBTなど多様な性の人々も、生きること全般から性や生殖を除くことはできません。その中でどう自分らしく生きていくかということは、すべての人が生まれながらに持つ普遍的な人権と言えます。特に女性にとって、出産するかしないか、いつ子どもを持つかは、ライフステージを考える上で欠かせない要素です。たとえ子どもを産まなくても、「産む性」であることは生涯変わりません。出産と避妊と中絶を、女性たちがそれぞれ置かれた立場から主張する別々の権利だと考えるのではなく、女性の体に起こること全ての包括的な権利だと考えること。それがSRHRなのです」
早乙女智子医師
世界では、SRHRは社会が真剣に取り組むべき重要な課題と受け止められている。たとえば国連人口基金は、国際社会が協働して取り組むSDGs（2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標）において、貧困の撲滅、健康と福祉、質の高い教育、ジェンダー平等、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）と経済成長など多岐にわたる目標にSRHRが関係すると述べている。SRHRの重要性は、WHOのテドロス事務局長が、「新型コロナウイルスの流行によって医療機関が逼迫する状況においても、性と生殖の健康における女性の選択と権利は尊重されなければならない」との声明を出していることでも明らかだ。しかし、コロナ禍の中、多くの国や地域でSRHRは深刻な状況に陥っており、2020年4月、国連人口基金はロックダウンが今後3カ月続けば避妊の手段を得られない女性が全世界で200万人に及び、さらにロックダウンが半年に伸びれば望まない妊娠が通常より700万件増える、と警告した。こうした状況は、日本もけっして例外ではない。早乙女医師は「日本では特に『ライツ』（権利）の部分がいまだ確立されていません。コロナ禍は日本のSRHRのどの部分に手が届いていないのか、明らかにしたのではないでしょうか」と指摘する。
「女性にとって、月経、避妊、不妊治療、妊娠、人工妊娠中絶、出産、産後の『困りごと』はどれも急を要するものです。しかしコロナ禍で生活が一変する中、国内での動きが少なかったこともあり、私たち『性と健康を考える女性専門家の会』は他団体と一緒に、ステイホーム中でも利用できるピルや緊急避妊薬も含むオンライン処方の周知の呼びかけを行いました（https://pwcsh.or.jp/news/20200430.html）。文書の中では、ネットで対象施設を検索できるシステムや妊娠SOS相談窓口もQRコードを添えて紹介していますので、ぜひご覧いただきたいと思います」
コロナ禍で10代少女からの妊娠相談急増！
「自粛」「緊急事態宣言」といった言葉が飛び交い、全国で小中高校の休校措置が取られた2020年3月以降、「特に10代からの妊娠・避妊に関する相談件数が急増した」と語るのは、SRHRの啓発活動に取り組むNPO法人「ピルコン」理事長の染矢明日香さんだ。ピルコンでは、若者の目線に立ちながらSNSやインターネットを活用した情報提供や相談事業を行っているが、月あたりの10代からのメール相談件数は2020年2月までは多くて62件だったのに対し、3月、4月は100件近くに上った。相談者の８割は女性で、相談内容の多くを占める妊娠・避妊に関する相談件数においても、10代からのものが2倍以上に増加し、同様の傾向はピルコン以外の妊娠相談活動においても見られるという。
10代からの妊娠相談が増加した背景には、「休校によって、仕事等で親が不在の家に子どもだけで過ごす時間が増え、性交渉の機会が増えた他、今まで抱えていた悩みについて検索や相談をする時間ができた可能性が考えられます」と染矢さんは話す。
メール相談は5月に入りやや減少したが、一方で、チャットボット（AIによる自動応答システム）で避妊や妊娠検査、相談先などの情報を得られる「ピルコンにんしんカモ相談」へのメッセージ送付件数は5月に1万1000件以上と前月比で倍増したという。「ピルコンにんしんカモ相談」の利用者は4月に1万人を超え、このうち10代が2割超、20代が6割超を占めている。
