大英博物館が所蔵するギリシャ彫刻コレクション、通称「パルテノン・マーブル」の一部

九州大学の入試小論文

　文化財の返還問題を考えるにあたり、私たちの現在の考え方を示唆する話題がありました。
　2022年度九州大学共創学部入試の小論文で、「世界の主要な博物館には植民地時代にもたらされた様々な収蔵品があるが、示された資料に基づいてこれらの帰属に関する議論の論点、対立点、問題点を整理して、解決策を提案しなさい」という問題が出ました。いわゆる「文化財返還」については以前から様々なレベルで問題解決が模索されてきたのですが、大学の入学試験で出題されたという点で大きな意味を持つ出来事でした。なぜならこのことによって「文化財返還」という世界的な問題が、単なる社会問題にとどまらず、日本の学校教育というレベルでも若い世代において最低限の知識が求められるようになったことを意味するからです。

　九州大学の入試問題では、参考資料のひとつとして「普遍的博物館の重要性と価値に関する宣言」（Declaration on the Importance and Value of Universal Museums：DIVUM）が提示されました。これは2002年にエルミタージュやルーブルなど、世界的に有名な18の博物館・美術館が、所蔵文化財の返還要求に対抗するために英知を結集して作成した文章で、返還反対論の根拠となっている資料です。
　本稿では文化財返還をめぐる「議論の論点、対立点、問題点を整理」し、返還を推進する立場を表明していきます。そのために、まずこの文章の検討から始めてみましょう。

普遍的博物館の宣言

「普遍的博物館の重要性と価値に関する宣言」は英文にして500語ほどの声明文です。以下は、その引用です。

「古い時代に収集品となった品々について、その時代を反映した異なる感性や価値観に照らしてその存在を評価しなければならないことを認識すべきです。_（中略）私たちは品々や記念物がもともと作られ、存在していた場所と時間の重要性というテーマに特に敏感ですが、博物館もまた、はるか昔にそれらがもともと存在していた時空間（コンテクスト）から離れてしまった品々や記念物に有効で貴重な存在の時空間を提供しているという事実を見失ってはなりません。_（中略）古代文明に対する世界的な賞賛は、（世界各地の）主要な博物館で世界中の人々に広く公開されているこれら諸文化の遺物による影響がなければ、今日、世界の人々の間にこれほど深く定着することはなかったでしょう。_（中略）博物館は一国の国民だけでなく、世界のすべての国の人々に奉仕していることを私たちは認識すべきです。_（中略）その使命は、それらの収蔵管理する品々や記念物の継続的な再解釈のプロセスを通じて知識を育むことです。」_{（2022年度九州大学共創学部入試問題より）}

　それでは、この声明文の主要な論点とその問題について考えます。

（1）入手方法の妥当性
　まず知っていただきたいのですが、返還を求める側は、世界の代表的な博物館が所蔵している外国由来のすべての文化財を問題にしているわけではありません。ある収蔵資料に関して、現地からの持ち出し方、現在の所蔵組織が入手した際のあり方について問題があるのではないかとしているのです。問題がある文化財については、「現在の所蔵者」と「返還を求めている元あった場所に関わる人たち（ステークホルダー）」が対等な立場で、どのように扱うのかを協議すべきではないかと提案しています。

　しかし、声明文では、返還を求められている博物館側は、現地からの持ち出し方について「もともと存在していた時空間（コンテクスト）から離れてしまった」と、まるで自然に物体が移動したかのような曖昧な表現をしています。また過去の入手方法については、「その時代を反映した異なる感性や価値観」によって評価することを求めています。一方で博物館の使命として所蔵品に対して「継続的な再解釈」、すなわち現在の感性と価値観による解釈を求めています。自らにとって都合の悪い事柄（入手方法）については現在の価値判断を拒み、都合のいい事柄（コレクションの評価）については現在の価値判断を求めているのです。こうした自分勝手なご都合主義が通用するでしょうか。

「ひとの〈もの〉を奪ってはいけない。奪った〈もの〉は返さなければならない」
　100年前だろうと500年前だろうと、人間として守らなければならない規範は変わりません。問題となっている文化財が誰のものなのか、どちらのものなのかといった所有権の綱引きに終始するのではなく、どのようにして入手したのか、入手方法の妥当性に着目すべきです。

（2）普遍的（ユニバーサル）の意味
　返還を求める側は、「普遍的博物館」が声明で述べるところの「有効で貴重な存在の時空間を提供している」という役割を否定しているのではありません。これまでも世界各地の博物館は、消滅の危機にあった貴重な文化財を救出し、劣化する資料に対しては高度な保存処理を施して現在にまでその姿形を伝え、様々な科学分析を通じて学術に大いに貢献しています。しかし「普遍的」だと自負する博物館ならば、そうした高度な技術や環境の提供だけでなく、それに相応しい倫理観が求められているのではないでしょうか。

　現在の社会的な役割が重要だからといって、過去における不当な手続きが容認されるわけではありません。社会的な役割が重要であればあるほど、その重要性に応じた倫理観が求められるのです。
　声明で「世界のすべての国の人々に奉仕している」とあるように、博物館の普遍的な価値のひとつとしてコスモポリタニズムが唱えられることがありますが、真のコスモポリタニズムは倫理観を蔑ろにしている限り、実現することはできないでしょう。

返還を拒むその他の論点

　以上が「普遍的博物館宣言」の主張に対する反論です。
　こうした点以外にも返還要求をめぐり、いくつかの論点があります。

（1）入手方法は「不法でなければいい」のか？
　ウィキペディアを見てみると、「文化財返還問題」の項目では、「違法な略奪・盗掘や植民地支配・戦争下での違法な持ち出し」と「売買など合法的な収集」を区別して説明しています。

　これについて、日本政府の公式見解を見てみましょう。
　まず、2011年に日本から韓国へと返還された「朝鮮王室儀軌_（ぎき）」_{（朝鮮王朝時代の国家的な祭礼や主要行事の詳細を文章と絵図で記録した儀典書。1910年の「韓国併合」後、朝鮮総督府を経由して日本にもたらされ、宮内庁で保管されていた）}についてです。日本政府は返還にあたり、正当な方法で入手したのであって不法不正に入手した略奪文化財ではないと主張して、法的な責務を負わない「引き渡し」という表現に固執しました。

2010年11月、当時の日韓首脳（左＝菅直人首相、右＝李明博大統領）による引き渡し合意の場で報道陣に公開された「朝鮮王室儀軌」の一部