鳥井一平さん

不当に「解雇」を宣告された技能実習生

　現在新型コロナによる自粛や休業、倒産などで職を失ったり、収入が激減した人が増えていますが、弱い立場にいる人ほどコロナの影響も大きいようです。特に外国人労働者たち――私は「移住労働者」と呼んでいますが、ここでは便宜的に「外国人労働者」と呼んでおきます――は、ほとんどが非正規雇用、有期雇用なので、その影響をモロに受けています。
　2020年2月には、中国人の技能実習生が旧正月（春節）で一時帰国した後、休暇を終えて日本に戻ろうとしたところ、事業主から「解雇された」という連絡が入りました。
「技能実習」というのは1993年に始まった制度で、「開発途上国への技術移転」「母国の経済発展を担う人づくり」という名目で、「実習」させるというものです。しかし現実には、技能実習生らは「労働者」として働いており、技術移転を意識した「実習」などしていない場合がほとんどなのです。「移民、外国人労働者を受け入れる」と言うと、一部の政権支持層から反発を買うので、政府は、これを恐れて、「技能実習生」という言葉でごまかしてきたのです。
　実習生は、「効率的に技能を修得するために（中略）一つの実習先で一貫して実習を行う」（2016年4月6日法務委員会での政府答弁）とされ、企業間を移動する権利を認められていません。そして日本に来る際に、送り出し機関の仲介手数料等の多額の借金を背負っています。がんじがらめの奴隷労働構造に置かれ、セクハラ、暴力などの人権侵害、低賃金、様々な問題の温床になっています。
　前述の、事業主に「解雇」を通告された中国人女性については、移住連の会員である支援団体が事業主に団体交渉の申入れを行い、私もSNSで発信したところ、解雇は撤回され、「自宅待機」と「技能実習再開」の約束がなされました。
　しかし政府のタテマエ通り「技能実習」であるならば、そもそも「解雇」もあってはならないはずです。

技能実習生が来なくなって困った農家

　技能実習生を不当に「解雇」するケースがある一方で、コロナ問題で実習生たちが来日できなくなったため、人手不足で困っている産業もあります。農業や水産加工業、建設業などが典型です。こうした産業では、コロナ禍以前から慢性的な人手不足で、技能実習生の「労働力」に頼っていたのです。
　2020年4月28日の日本経済新聞電子版に、「嬬恋村のキャベツ農家、コロナ禍で深刻な人手不足」という記事が掲載されました。群馬県の嬬恋村では高齢化による人手不足で、外国人労働者に頼っていたけれど、今春来る予定だった約200人の技能実習生がコロナの影響で来日できなくなり困っている、という内容です。
　キャベツだけでなく、多くの農家で野菜の収穫ができず、野菜が畑で腐ってしまう事態になりました。スーパーでも野菜が値上がりしましたが、これは野菜が不作だったわけではなく、収穫して出荷する人がいないからです。
　あるホウレンソウ農家は「実習生が1人来ないから300万円損した」と言っていました。それだけ実習生を働き手として頼っていたことを表しています。

コロナ禍で政府の本音がむき出しになった

　これまでの技能実習制度では、「実習生」であり「労働者」ではない、というタテマエがあったため、実習生が会社をかわったり、別の職種、業種に移ったりすることは許されませんでした。入国前から、たとえば同じ縫製であっても「婦人子供服製造」とか農業であっても「耕種」と「畜産」とか細かく決められていて、最初に決められた職種以外は禁止されています。実際には「実習」でなく「単純労働」をさせているケースがほとんどなので、これも政府の偽装だったのですが。
　本来ならば、会社側が労働者を選べるように、労働者も会社を選べる、というのが健全な労使関係ですし、それは技能実習生をはじめとする外国人労働者にも適用されるべきです。
　今回のコロナの影響で、こうした状況が少し変わってきました。コロナで業績が落ちて人手が余った業種から、技能実習生が日本に来られなくなったために人手不足に陥った農業などの業種へ移行をしてもいい、と政府が言い出したのです。
　法務省は、「新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援」を打ち出し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により解雇等され、実習の継続が困難となった技能実習生などの外国人労働者が、再就職し、就労が継続できるよう、当面の間の特例措置として、最大1年間の「特定活動（就労可）」の在留資格を許可する、と発表しました。これによって、「技能実習目的」とは何も関係ない職種への転職を許可したのです。
　技能実習生に対する支援と言っていますが、受け入れ企業・農家への支援が優先であり、「実習」ではなく「労働力」として期待しているという政府の本音が全部むき出しになってきたと言えるでしょう。

派遣切りにあった日系人労働者への対応

　ブラジルやペルーなどからやってきている日系外国人労働者の「派遣切り」も始まっています。2008年のリーマンショックのときにも、まず日系外国人労働者が派遣切りにあいました。
　当時、派遣切りにあった日本人労働者が住まいをなくし、「年越し派遣村」運動がマスコミの注目を集めました。しかし、こうした派遣村に集まることすらできなかった日系外国人労働者たちは、2009年初めに東京と名古屋でデモに打って出ました。掲げたプラカードには「住居」「雇用」「教育」などの文字が並び、雇用保障とブラジル人学校への支援も求めました。
　これに対して政府は「日系人帰国支援事業」と称して、帰国を促したという前例があります。これは帰国を希望する日系人労働者に1人当たり30万円、その家族には1人当たり20万円を支給するというもので、2009年4月から1年間実施され、これによって合計2万1675人の日系人が出国しました（厚労省「日系人帰国支援事業の実施結果」）。
　ただし、これには「我が国での再就職を断念し、母国に帰国して、同様の身分に基づく在留資格による再度の入国を行わないこととした者及びその家族」という条件が付けられていました。つまり、体（てい）のいい追い出し策だったのです。

　しかし、今回のコロナ禍では、収束するまで、本国への帰国さえままなりません。使用者である企業の責任はもちろんですが、政府や自治体も、こういった派遣切りにあった外国人労働者への支援策を講じるべきです。
　移住連にも、日系労働者の多い愛知、三重、静岡など中部・東海地区や、群馬を中心に北関東地区からも相談が来ています。
　ただリーマンショックのときと比べると、外国人のコミュニティ内で仕事の紹介をしたり、助け合う動きも出ています。ニューカマー外国人労働者に地力がついてきているな、とも感じます。
　たとえば日系ブラジル人の多い群馬県の大泉町では、2020年6月20日に「リスタートコミュニティ支援センター」の発足式がありました。大泉町は人口の2割近くが外国人で、町境には「日本のブラジルへようこそ」と書いた大きな看板が出ているほどです。大泉町の日系ブラジル人たちが、自分たちで助け合おうという活動を始めたのです。この支援センターには家族で寝泊まりできる個室が41室あって、原則として約1カ月滞在でき、その間に行政の福祉部署に橋渡しをしたり、仕事を紹介したり、職業訓練などもしようというものです。
　また、もともと日系ブラジル人や日系ペルー人などが多い三重県などでは、労働組合で直接派遣先の大企業に要請行動を行っています。地方自治体でも「定住外国人に対する共生化政策」を行っているところもあります。こうした支援を他の地域でも行うべきでしょう。

33万人もいる留学生のうち８割が働いていたが……