^{＊もう一つの緊急事態！「誰も路頭に迷わせない」ソーシャルアクションの記録（1）はこちら}

夜回りをする稲葉さん　写真提供／つくろい東京ファンド

2020年4月7日（火）

・国の緊急事態宣言が発出され、8日（水）午前零時から効力が発生することが決まる。東京都など7都府県が対象。
小池都知事は昨夜の記者会見で、住まいを失う人への緊急支援を実施すると表明。ネットカフェの休業により居場所を失う人も対象だと説明したが、事業の概要はまだ明らかになっていない。

・都庁への申し入れの呼びかけ人である北畠拓也さんが東京都に問い合わせたところ、都の緊急宿泊支援は新宿にある「TOKYOチャレンジネット」（以下、「チャレンジネット」と略す）が窓口になることが判明。チャレンジネット事業は都が2008年から実施しているネットカフェ生活者のための支援事業だが、私たち民間の支援者の間では非常に使い勝手が悪い事業として知られている。一抹の不安がよぎる。

・私が代表理事を務める一般社団法人つくろい東京ファンド（以下、「つくろい」と略す）の事務局の佐々木大志郎と協議し、「東京アンブレラ基金」を通した緊急宿泊支援を緊急に拡充することに決める。「東京アンブレラ基金」は、「つくろい」が都内の13団体とともにつくっている基金プログラムで、クラウドファンディングで集まった資金を元手に、各団体が「今夜、行き場のない人」の相談を受けた際、1人あたり1泊3000円を4泊分まで出そうという仕組みだ。
1泊3000円というのはネットカフェでの宿泊を想定した金額だったため、この度のネットカフェの休業を受け、当面の間、ビジネスホテルに泊まることができる１泊6000円まで引き上げた。宿泊数も7泊まで対応できるようにする。同時に新たな寄付を募るキャンペーンも始める。

・緊急事態宣言が出るのを待たずに、早々と営業を自粛しているネットカフェも出てきている。東京都には一刻も早く緊急の宿泊支援を始めてほしいところだが、動きが遅い。このままでは、都が支援を始める前に、ネットカフェを出され、路上生活になってしまう人が続出するおそれがある。

・再び佐々木と対応を話し合う。彼は生活に困窮して、一時期、ネットカフェ生活を送っていた過去があり、以前からネットカフェに暮らすワーキングプアに届く支援を強化したいと語っていた。彼自身の経験から、電話よりもメールの相談のほうがアプローチしやすい、と判断。「つくろい」でメールフォームによる相談窓口を開設することを決める。佐々木が急いで、メール相談フォームを作り、緊急事態宣言が出る1時間前、23時にオープン。Twitterで紹介したところ、多くの人に拡散された。

・24時、緊急事態宣言が始まる。

4月8日（水）

・メールフォームを使って最初に相談をしてきたのは、意外なことに20代の女性だった。早速、メールで連絡を取り合い、新宿のアルタ前で待ち合わせ。「つくろい」のスタッフで、私のつれあいでもある小林美穂子と一緒に会うことにする。
いつもは人があふれているアルタ前には、私たちしかいない。アルタの大型ビジョンを通して流れる小池都知事の声だけが、新宿駅前の広場に響いている。どこかの映画で見たような光景。
相談者の女性と会い、ビジネスホテルに入ってもらう。とりあえず、ゆっくり休んでもらい、公的な支援につなげる予定。

写真提供／つくろい東京ファンド

・メールフォームに届くSOSがどんどん増えていく。緊急事態宣言が出る前からコロナの影響で仕事が激減している人が多く、所持金が残り数十円という人も。電話もすでに止められていて、フリーWi-Fiのある場所に行ってメールで連絡をしてくるようだ。メールが唯一の命綱になっている。

・佐々木と私がご本人とメールでやり取りを行い、「〇時に××駅前で待ち合わせ」と決めていく。自宅で待機しているスタッフに連絡して、現場に駆けつけてもらい、都の相談窓口に行く交通費や当面の宿泊費（「東京アンブレラ基金」を活用）を渡す。感染リスクがあることを踏まえて、面談は屋外で行い、なるべく短時間で終わらせる。
「屋外で待ち合わせをして、すぐにお金を渡すって、売人みたいだね」と小林が言う。

・ネットカフェに宿泊している若年女性には、虐待やDVの被害を受けて、家から逃げてきたという人が多い。若年女性の支援をしている一般社団法人Colaboも、ネットカフェから出された女性への緊急宿泊支援を始めている。Colabo代表の仁藤夢乃さんと連絡を取り、連携していくことを確認する。

・厚生労働省関係で良いニュースが二つ。一つは、私たちが長年、求めていた「住居確保給付金」の要件が緩和された。住居確保給付金は、民間賃貸住宅の家賃を補助してくれる制度だ。従来は対象者が「離職後2年以内」の人に限られていた。今回のコロナ危機では、失業はしていないものの給与が大幅カットになっている非正規労働者がたくさんいるが、これまでは離職しない限り、制度を使えなかった。
厚労省は4月20日から、離職はしていなくても収入が減った人も住居確保給付金を使えるように制度改正をした。この制度がうまく活用されれば、新たに住まいを失う人を減らすことができると期待。

・もう一つ、厚労省は生活保護を柔軟に運用することも決めた。面談時間を短くするため、申請にあたっての調査を簡素化し、自動車保有の要件も緩和した。住まいを失った人が申請した際には、従来の基準を超える宿泊代金のビジネスホテルも活用してもよいとした。最後のセーフティネットである生活保護をフル活用しようという姿勢は評価できる。

4月9日（木）

・東京都は、ビジネスホテルを500室確保し、「チャレンジネット」で緊急宿泊の受け付けを始めたようだ。だが、都内には約4000人のネットカフェ生活者がいるため、これでは多くの人が支援からこぼれ落ちてしまうことになる。

・私たちがサポートしている人からも「無事に入れることになりました」という報告が届く一方で、「行ったけど、ダメだった」という人もいる。
「チャレンジネット」の緊急宿泊支援の対象は「都内に6ヶ月以上いる人」に限られており、そのことを証明する書類の提示を求めている。ネットカフェの領収書や病院の診察券、Suicaの履歴でもいいと言うが、そうしたものを一切持っていない人も少なくない。
都の担当者は、「都内6ヶ月未満」の人も受け入れると、困っている人が他県から多数流入してくると考えているらしい。それで、理不尽な足切りをしていると推察される。都が一切、広報をしないのも、同じ理由ではないかと疑っている。

・「つくろい」のメール相談の件数は14件まで増え、都内各地からSOSが入る。「人生詰（つ）んだ」、「もうおしまいです」、「死んだほうがいいかと思う」と絶望している人も多い。「つくろい」のスタッフだけでは対応しきれなくなり、普段から連携をしている団体や個人に協力を要請。即席の緊急出動チームに入ってもらう。

・緊急事態宣言が出たことで、さらに人通りが減った。路上販売に苦戦している『ビッグイシュー』の販売者を支援するため、有限会社ビッグイシュー日本は「コロナ緊急3ヵ月通信販売」のキャンペーンを始めることにした。普段は行なっていない通信販売を3ヶ月間限定（6号分。送料込み3300円）で募り、その利益を販売者に還元する仕組みである。2000人を目標に募集を開始し、目標が達成すれば、販売者１人あたり4万6000円程度の現金給付を実施する予定である。
私もSNSで、このキャンペーンの告知を拡散。瞬く間にリツイートや「いいね」が増えていく。

4月10日（金）

・相談にのっている女性から電話が入る。区役所に相談に行ったが、「数日前に泊まっていたネットカフェが別の地域だから、そこの区役所に行け」と言われているという。
担当者に電話に出てもらい、私が交渉する。「この緊急時にたらい回しをするんですか！　今、相談者をあちこち行かせたら、国や都の感染症対策と逆行しますよ！　いいんですか！」とつい、声を荒らげてしまう。
担当者も「来る人みんなを受けていたら、窓口がパンクします！」と言い返してくる。職員がオーバーワークになっている状況には同情するが、相談者にしわ寄せがいくのは許せない。「とにかく、上司と相談してください」と言う。
20分後、その担当者から女性の受け入れ先を探すことにした、という電話が入る。

・一部には営業を継続しているネットカフェがあるものの、休業に踏み切るネットカフェが増えている。いよいよ今日、ネットカフェにも東京都から休業要請が出されることになった。

・事態は切迫しているが、都は相変わらず、「都内に6ヶ月以上いる」という緊急宿泊支援のルールを崩そうとしない。このままでは、多くの人が路上に追いやられ、交通費のある人は一斉に地方都市に移動するだろう。メール相談は50件を超えたが、関西や北関東に移動した方からの相談も寄せられるようになってきている。つながりのある各地の支援団体にも協力をお願いして、対応してもらう。

・東京都はまだ緊急宿泊支援についての広報を始めない。さすがに腹に据えかねて、Twitterに以下の投稿をする。