これまで日本は、1952年に主要農作物種子法を制定し、計画的に米や麦の種子を生産してきた。農家は、それぞれの地域や気候に合った種子を安価に手に入れられることができたのである。ところが、この法律が2018年に廃止された。その理由は何だったのか？　廃止によって日本の農業はどんな影響を受けるのか？　世界の食の問題に詳しい印鑰智哉（いんやく　ともや）さんに聞いた。

「種子法が廃止される」とはどういうことか

　2018年4月、「主要農作物種子法（以下、種子法）」が廃止されました。これは、日本の主要作物である米、麦、大豆の種子の開発・管理・普及を、国や都道府県に義務付けていた法律です。1952年に成立し、半世紀以上、米、麦、大豆の安定供給を支えてきました。
　そもそも「種を採る」というのは、農家にとって非常に負担の大きい作業です。種を採るためには、作物が実っても出荷せずに種ができるまで長い期間待たねばならず、その間は収入を得られません。特に、味や発芽率などに優れた優良品種の質を守って種を採るのは、非常に手間が掛かる難しい作業なのです。
　そこで、戦後の食糧難の中で、米と麦と大豆の種子だけは公的な事業で確保していこうという流れができました。それを制度として定めたのが種子法だったわけです。
　下の図は種子法の下、都道府県の農業試験場で行われてきた稲の種採りの流れです。「原原種」「原種」と呼ばれる親種を育て、最終的に種もみを供給するまでにはこれだけの段階があり、最低でも4年掛かります。「種もみが足りない」となっても急に増産することはできないので、その意味でも公的事業で計画的に進めていくことが必要だと考えられたのです。ちなみに、米、麦、大豆以外の作物については種子法のような公的保護の仕組みはなく、その結果として今、日本で流通している野菜の９割くらいは、海外産の種が用いられるようになっています。

　ところが今回、その種子法が、「民間企業の種子事業参入を促す」との理由で廃止されました。これによって、米、麦、大豆についても、国や都道府県に種子の開発や生産、供給を義務付ける法的裏付けはなくなりました。国の予算が割かれなくなったことで、種子生産のための農業試験場を規模縮小・廃止する都道府県が出てくるかもしれません。
　更に、都道府県が有していた知見や人材が民間企業に流出していく可能性も大きい。種子法廃止と同じ国会で成立した「農業競争力強化支援法」でも、「都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進する」と定められています。
　しかし、現状では民間の種子企業には、公的種子事業が供給していた分を代わりに担えるような能力はありません。しかも、種子事業をやってみたけれど思うように利益が上がらないとなれば、営利企業ですからあっさりと撤退してしまうでしょう。そうなれば、種の供給量が足りなくなる可能性があります。
　また、種子法の下では、それぞれの土地の気候や特性に合った多様な品種が開発され、日本全国で300品種以上の米が作られてきました。しかし、民間企業がこうした多品種を守っていくことができるとは思えません。一つの品種を開発・維持するのには莫大な費用が必要ですから、民間企業はできるだけ少ない品種で広域をカバーしようとします。そうなると、種の多様性はどんどん失われていきます。多様性の確保は、病虫害や干ばつ、水害などのリスクに備える意味でも重要ですから、これは非常に危険な流れです。

種が「公共で守るもの」から「企業が開発して儲けるもの」に

　種子法廃止にあたって、政府は「種子法があると民間企業の投資意欲が削がれる」と主張しました。しかし、この説明にはつじつまの合わないところがあります。
　民間企業の種子事業への参入自体は、1986年の種子法改定で可能になっており、ここ数年もいくつもの企業が参入・事業拡大を表明していました。例えば、トヨタグループの総合商社である豊田通商は、2015年に「しきゆたか」という米の品種で種子市場に参入しています。また、化学メーカーの住友化学も、14年に米の品種３種類を取得して米事業に参入、しかも15年からの５年間で米の生産量を67倍相当の6万トンに増やすという計画を発表していました。つまり、種子法がある状況でも、既に民間企業は種子事業への投資に意欲満々だったわけです。
　民間企業が開発する品種というのは、主にコンビニ弁当用の米などに使われるような大量生産用の品種ですから、中食・外食産業の拡大が、企業の種子事業参入を後押ししたということになります。また、種子事業そのものはそれほど利益の出るものではありませんが、「開発した品種の種子を自分たちの会社の農薬や化学肥料とセットで売る」、それも国内の小さな市場だけではなくて「海外に売っていく」ことで利益が見込めるという計画だと言えるでしょう。
　だから、必ずしも種子法が民間企業参入の障壁になっていたわけではないと私は思います。種子法廃止が決まった時には、大企業の意向が陰で働いたのではないかという話も一部で囁かれましたが、そうした考えにも懐疑的です。企業の意向が反映されたというよりも、日本政府がどうしても種子法廃止を進めたかった。そしてそれは、種を「公共で守るもの」から「企業が開発して儲けるもの」にして、民間企業が作った種を海外の農家に売り付けて利益を得るという、米国系グローバル企業が主導する戦略を推進したいからではないかと思っています。
　事実、世界銀行を始めアメリカや日本が比較的大きな発言権を持っているような国際機関では、各国が国内の農業を守るために設けているさまざまな制約や規制を、どんどん廃止していくべきだという報告書が出されています。そして、そうした政策を世界で一番忠実に実行しているのが、今の日本政府なのです。
　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加や種子法廃止などに反対している人の中には、日本はアメリカ政府やグローバル企業の世界戦略に飲み込まれる「被害者」だというイメージを持っている人も多いと思いますが、必ずしもそうとは言えません。もちろん、消費者や小規模農家は「被害者」かもしれませんが、日本政府自体は、そうした戦略を自国や世界の農家に対して推進しようとしている「加害者」だとも言えると思います。
　そして、その一方でアメリカ始め他の国々でも、小規模農家はグローバル企業によって収奪され、潰されるという、日本で起こっているのと同じ事態が進行中です。つまりは、農業を小規模な家族農家が担うものから、企業が決定権を持って利益を上げるためのものに変えていく。そうした動きが、今世界中で進められているわけです。

印鑰智哉氏

種は「買うもの」という時代に

　公共の財産であったものを民営化して、全て企業の利益に結び付けていく──。今の日本の政治のこうしたやり方は、農業分野に限ったものではありません。先の国会に提出された、自治体の水道事業の運営への民間企業の参入を促す「水道法改正案」などもその典型です。民間企業が儲かればGDPが伸びて、それでこそ日本は豊かになる。だから種子企業をどんどん巨大化させて、海外にバンバン種を売って利益を得るんだというのが、今の政権にいる人たちの発想なのでしょう。
　しかし、先にも触れたように、民間企業は利益を追求しますから、これまでのように、生産量は少ないけれどそれぞれの地域に合った、多様な品種の種を守っていくことは難しくなります。地域の気候や特性を無視した大量生産向けの種ばかりが出回り、寒冷地だろうが温暖な場所だろうが、あるいは山岳地帯だろうが平地だろうが、その品種を作るしかなくなってしまう。たまたまその品種が合う土地はいいけれど、それ以外の土地では生産力が落ち、土地も痩せていってしまいます。
　また、民間企業が開発するそうした大量生産向けの品種は、農薬や化学肥料を大量に使うことが前提ですから、ますます土地はボロボロになって、農業を続けていくことも難しくなるでしょう。
　実は、2007年頃までは、農林水産省は「種子法を守る」立場を取っていました。国会（規制改革会議）で民間委員からの「自由に参入ができない」という批判があることを指摘された時も、「種子法があっても民間企業の活動に支障はない」と、むしろ種子法を擁護する文書の提出を行っています。
　それがなぜ変わってしまったのか。種子法は、農水省にとっても自分たちの基盤になる、非常に重要な制度でした。それを手放すということは、農水省が農水省でなくなってしまうということだと言ってもいいと思います。今（18年9月）、農水大臣は経済産業省出身者が務めていますし、農水事務次官も経産省出身者です。もはや日本では、農業は自動車産業などよりはるかに規模の小さい「一産業」という位置付けに過ぎず、農水省は経産省の一部局にされつつあるのではないでしょうか。
　その農水省が、農家が自分で栽培した作物から種を採って次期作に使う「自家採種」について、原則禁止にする方向で種苗法の改定を視野に入れている、との報道が、18年５月に流れました。
　これには、ユポフ（ＵＰＯＶ）条約という国際条約が関係しています。植物の新品種を開発した人の権利を「育成者権」という知的財産権として保護し、権利者以外が種子を保存したり農家同士で共有したりすることを禁止するもので、日本は1998年に批准しました。そしてそれに先だって、条約の内容に合わせるために種苗法の改定を行ったのです。