徐台教 著『分断八〇年　韓国民主主義と南北統一の限界』（集英社クリエイティブ）

　尹錫悦の「非常戒厳」という暴挙は、韓国の「素の姿」をあらためて見せてくれました。21世紀にこんなことができてしまうのかという韓国の危うさと、しかしそれを土壇場で体を張って食い止める韓国民主主義の底力。それが同時に見えました。

　尹は自分の権力を強化するために、南北の分断と対立を最大限に利用しました。非常戒厳と南北分断は、地続きだったのです。なんでも分断の問題に還元することはできませんが、やはり「分断」を抜きに韓国を理解することはできないと、あらためて痛感しました。本書では、韓国が今、立っている場所を理解するために、歴史という縦軸と現在という横軸、南北分断という縦軸と韓国社会の行き詰まりという横軸を、それぞれクロスさせて見つめてみました。

「分断」が韓国社会を歪めてきた

「分断体制」、あるいは「分断体制論」という言葉があります。進歩派の元老的学者の一人である白楽晴_{（ペク・ナクチョン）}が1990年代に提唱したものです。彼は、南北分断が続く中で、南北双方に、分断を再生産する仕組みができたと言います。その本質はイデオロギー的な対立ではなく、南北それぞれの既得権を持った勢力が、分断と緊張によって自らを正当化しようとするものであり、南と北が補完し合っているというのです。南北を貫く「敵対的共生」の構造です。白楽晴は、この「分断体制」は社会のあらゆる面、深い部分に影響を与えていると指摘しています。同様の主張は、やはり進歩派の重鎮学者の一人、韓完相_{（ハン・ワンサン）}氏も行い、分断理解における一つのスタンダードとなっています。

　のっけから難解な話になりますが、例えば、韓国には徴兵制がありますよね。それは、南北の分断と対立があるから必要とされているわけです。そして兵役体験が男性に暴力的な軍事文化を植え付けてしまうということが、よく指摘されるようになりました。また、韓国の代名詞となった、進歩・保守間の陣営対立にも南北分断が影を落としています。違いを認めず理念を重視する態度がそれです。このように、さまざまな次元で「分断体制」の影が差しているわけです。

在韓ジャーナリストの徐台教氏

　分断体制を支える柱の一つが、「国家保安法」です。これは「反国家団体」の結成やそれへの加盟を禁止するものです。「反国家団体」とは北朝鮮政府や、それを支持する団体と判断されたものですが、その構成員と会合したり、通信したり、さらには支持したり、称賛したりする「言動」も、厳しく禁止されています。最高刑は死刑です。内面の自由とか思想・信条の自由って、人権の基本ですよね。民主主義国家では、思想や表現それ自体で罰せられることはないはずなんです。しかし国家保安法は、正面からそれを否定しているんですね。

　ところが、文在寅_{（ムン・ジェイン）}政権や今の李在明_{（イ・ジェミョン）}政権など、「進歩派」と呼ばれる政権のもとでさえ、「国家保安法をなくそう」という国民的議論は起こらない。日本から見るとおかしなことですが、こんな法律を、韓国社会の多数は空気のように受け容れているわけです。南北の分断と緊張が続いているから、「そのくらいは仕方がない」と思っているのです。このように、戦後の日本とは大きく異なる「不自由」を許容する中で、韓国の民主主義は発展してきたのです。これもまた、分断の一側面です。

　なお、12月1日に与野党の議員32人が「国家保安法を廃止する法律案」を発議しています。はじめて同法律案が発議された2004年以降、過去最高の議員数となっていますが、実現する見通しはありません。

　分断から80年が経ち、分断がもはや韓国社会を規定する要素の一つになっているという点を示す、端的な例といえます。韓国に住む在日コリアンの私がこうやって国家保安法に言及するということも、1970年代や80年代ならばすぐに当局による圧力や弾圧を呼んだでしょう。そういう面では韓国社会は確かに前進しましたが、今なお真の民主化とは隔たりがあります。

民主主義の限界を規定する「分断」

　そして、そのことが「ヘル朝鮮」などと言われる韓国社会の生きづらさの問題と関係してきます。

　本書でも取り上げたのですが、キム・ヌリという現代ドイツ社会に詳しいドイツ文学研究者が文在寅政権期を「幻滅の時代」と呼んでいます。朴槿恵_{（パク・クネ）}時代までは「保守政権さえ終われば問題が解決する」という希望があったのに、進歩派の文政権になっても問題が解決しなかった。もはや希望さえも失われた、というのです。キム氏は進歩派を支えるいわゆる「86世代」、つまり大学時代に民主化運動を行ってきた世代の人物ですが、この批判的な視線が今の韓国において、とても重要です。

　ここでいう問題とは、例えば、過度の競争社会、広がり続ける貧富の格差、労働災害の発生率の高さ、そしてOECD_{（経済協力開発機構）}諸国で最悪の自殺率と超少子化といった「社会問題」です。この30年間、民主化と経済発展は進みましたが、一方で人びとの生活が置き去りにされてきたという意識が社会に存在します。

　2014年のセウォル号沈没事故では、476人もの乗客を乗せた船がゆっくりと沈んでいくさまを、国民が生中継で目撃することとなった。250人の高校生を含む300人以上が犠牲となったこの事故は、韓国社会に大きな衝撃を与えました。そして、国が救助に全力を尽くさなかったのではないかという不満が高まった。

　その後に拡がった朴槿恵弾劾を求める「ろうそく集会」の際、セウォル号の悲劇や「ヘル朝鮮」と呼ばれる行きづらい社会を念頭に「これが国か？」というスローガンが現れました。子どもたちを守れず、社会的な問題を解決できないありさまで「国」と呼べるのか、というわけです。ここには、国は国民の生活に責任を持つ存在であり、それこそが国の存在意義だという、韓国市民の国家観がよく表れています。韓国の人びとは、社会問題を解決できる国家を求めているんです。韓国において民主主義とは、その中に「社会的正義」という概念を内包しているのです。民主化イコール独裁の打倒ですから当然といえば当然です。この点が、日本での韓国社会認識では見落とされていると感じます。

　そして本来、そうした国家観は、平等や分配、社会福祉などを重視する、いわゆる「社会民主主義」的な政治に結びつくはずです。韓国にも、そうした課題を重視する左派的な政党がいくつかあります。ところがこれらの政党の議席は、国会の300議席のなかで数議席しかない上に、先の大統領選では「中道保守」を自任する李在明氏に相乗りして存在感を失いました。世界には社会民主的な政党が多くの議席を持つ国もたくさんあるのに、どうしてこうなるのでしょうか。

　一つには、韓国社会のなかにある「自己検閲」のせいだと思います。北朝鮮との対決が続くなかで「反共」が国是とされた時代があり、それを経てなお、国家保安法がにらみを利かせている。「アカ」と呼ばれるのではないかという不安があるから、「平等」ということを口に出しにくい。実は盧武鉉_{（ノ・ムヒョン）}政権のときには、北欧型の福祉社会をつくろうという機運もあって、北欧に視察団を派遣したりしていたのですが、その後保守政権が続いた上に、十分な議論がされなかったことで、それも立ち消えになってしまった。

　分断体制は、平等や再分配といった方向への発展を妨げ、犠牲を正当化してしまう。労災で労働者が死ぬのも、セウォル号のような事故も、北との対決に伴う「当然のコスト」だという発想に行き着くのです。「社会がよくなるためにはまず、南北の平和が必要だ」という議論も根強く存在します。

「分断」がもたらす韓国民主主義の限界