#BLMの抗議デモで行進する人々。撮影：佐々木芽生

＃BLM抗議運動

　2020年5月25日、ミネアポリスで黒人男性のジョージ・フロイドさんが、白人の警官に首を押さえつけられて窒息死した。「息ができない」と言い続けるフロイドさんの8分46秒の映像は、大きな衝撃とともにソーシャルメディアで一気に拡散された。

　コロナ感染で犠牲になった多くは、黒人の貧困層で、糖尿病や心臓病などの既往症があり、健康保険にも加入していない。ロックダウン中も、低賃金で交通機関、病院、清掃、食品業界などの必須事業の底辺で働く人が多く、感染の危機にさらされていた。この事件で、彼らの怒りが沸点に達したのだった。

　フロイドさんは、武器を持っていなかったし、抵抗する意思もないと釈明することさえ許されないまま、白人警官に首を押さえつけられて死亡した。黒人というだけで基本的な人権が無視されている点が、この事件の本質だ。

「ブラック・ライブズ・マター、黒人の命は大切」の頭文字を取った抗議運動は、＃BLMとハッシュタグがついて、全米50州すべての、都会だけでなく小さな自治体も含む1000を超える市町村へと広まっていった。

　それまで2カ月以上おとなしく家に引き籠っていたニューヨーカーも、この事件をきっかけに豹変する。コロナ禍で鬱積していたストレスを一気に吐き出すかのように、人々は街へ出て、人種差別や警官による不当な暴力に対して怒りを爆発させた。

　事件から5日後、久しぶりにマンハッタンの友人宅で食事していた時のこと。外から突然パトカーのサイレン音に交じった騒音が聞こえたので、窓際へ駆け寄ると、抗議をするデモ隊に、警察官が集団でゆっくり歩み寄っていくのが見えた。警官もデモ隊も、マスクをしていない人が大勢いて、ソーシャルディスタンスなんて完全に無視だ。パトカー数台が道にズラリと横並びになってデモ隊を遮っている。すると、デモ隊の一人が警官に飛びかかったのをきっかけに人の塊が崩れ、警官とデモ隊が乱闘に近い状態になった。

デモ隊と警官が衝突し始めた瞬間。撮影：佐々木芽生

　翌日から、ニューヨークの街はカオスに包まれる。店のショーウインドウは割られ、パトカーに火が放たれ、暴行や略奪が相次いだ。デモ隊を装った白人至上主義者たちが、裏で煽動して州外から人を送り込み、暴力沙汰を起こしているというニュースも流れた。コロナ禍で疲弊しているニューヨークに、これでもか、これでもか、と試練が襲いかかってくる。

　警官や白人至上主義者の自警行動による黒人への暴行や殺害は、各地で繰り返されてきたが、トランプ大統領の登場によって、その激しさは一層増していた。

　ひとつの大きなきっかけになったのは、2017年8月バージニア州シャーロッツビルで起きた事件。KKK（クー・クラックス・クラン）などの白人至上主義団体が、南北戦争で奴隷制の維持を唱えた南軍の司令官、ロバート・E・リー将軍の銅像撤去に反対して、シャーロッツビルに集まった。彼らに対抗する人種差別反対のグループも現れ、衝突して一人の死者を出した。

　衝撃的だったのは、事件のニュースを聞いたトランプ大統領が、白人至上主義者やネオナチに対する批判を躊躇したことだ。トランプ大統領のお墨付きを得て、今まで水面下にいた白人至上主義者たちが、日のあたるところに堂々と出てきて活動するようになった。この時点で、警報サインはすでに出ていたわけだ。トランプの容認態度と極右の活動を、この時に厳しく戒めていれば、議事堂占拠という暴挙には至らなかったのではないか、という分析もある。

　アメリカは、1960年代の公民権運動を経て、2000年代には黒人のオバマ大統領が選出され、確実に進歩しているように見えた。しかし実際には、奴隷制度から続く人種差別問題は、未だ深く社会に根を下ろしたままであることが、ジョージ・フロイド事件で白日の下にさらされたのだった。

アメリカを変えるZ世代

　＃BLM抗議デモに私も何度か参加してみてわかったのは、中心にいるのが1981年以降に生まれたミレニアル世代と、それに続く1990年代後半以降に生まれたZ世代だったことだ。あらゆる人種が参加しており、むしろ黒人は少数だったのは新鮮な驚きだった。

　名もなき学生やコミュニティ・リーダーたちがインスタグラムで日時と場所だけをシェアし、同時多発的に複数の場所で連日、デモを主導する。そこには、人種差別反対デモというと必ず出てくる著名な人権活動家や黒人政治家の姿はない。段ボールの切れ端に書いた手書きのメッセージを掲げ、お互いを「アライ」（同志）と呼び、デモの会場では、自主的に水や食料、マスクなどを無料で配布していた。リーダーによる統制や組織への従属ではなく、それぞれが個性的であろうとしながら、多様性を尊重して行動するのがZ世代の特徴だ。

同時多発的に集まり段ボールのプラカードを掲げる若者たち。撮影：佐々木芽生

　Z世代は、新型コロナ禍の隔離政策によって教育が中断され、雇用機会を奪われて、今回の危機の最も大きな影響を受ける世代だろうと言われている。＃BLMは、そんな彼らのフラストレーションが原動力となったのだろう。生まれた時からスマートフォンやソーシャルメディアがある環境で育った「デジタル・ネイティブ」。世界中の情報に瞬時にアクセスし、国境を超えて仲間をつくって意見交換をし、結束する。社会問題への意識が高く、不平等や不正に対して、最も敏感な世代でもある。2019年、国連気候行動サミットで、地球温暖化に本気で取り組もうとしない大人たちを叱り飛ばして、一躍時の人となったスウェーデンの高校生、グレタ・トゥンベリーさんが、まさにこの世代だ。 

　独立調査機関ピュー研究所の調査によると、徹底した社会正義を追求するZ世代の70％は社会問題の解決を政府に求めているという結果が出ている。つまり、アメリカのどの世代よりも「大きな政府」を支持しているということだ。       

　そんなZ世代が今回の大統領選挙で熱狂的に支持したのが、公立大学の授業料の無料化を唱え、自らを「民主社会主義者」と公言する急進左派のバーニー・サンダース上院議員だった。共和党の世論調査専門家フランク・ルンツが2020年2月に行った調査によると、Z世代の45％がサンダース氏を支持し、最も人道にかなっている政治システムとして、58%が社会主義を選び、資本主義の33％を大きく上回った。結果として、バイデン氏は民主党候補を絞り込む予備選で、サンダース氏に予想以上の大苦戦を強いられた。

　今回の大統領選挙で初めてか2度目の投票を経験するZ世代は現在、アメリカの有権者全体の10%を占め、「投票する世代」とも言われている。＃BLMのデモで、投票を呼びかける若者の姿も目にした。若者の投票率は低いと言われてきたなかで、今回の18〜29歳の投票率は、戦後最高の53％にものぼり大きな影響力を示した。ペンシルベニア、アリゾナ、ジョージアなどの激戦州では、Z世代の投票がバイデン勝利に貢献したとアメリカの3大ネットワークは報じた。

アメリカはどこへ向かうのか

　11月7日、バイデン当確が決まった時のことは忘れられない。土曜日の正午前、私はちょうど買い物で外へ出ていた。通りに人が溢れはじめ、車はクラクションを鳴らし、それに合わせてあがる歓声。星条旗を振る人、シャンパンのボトルをあける人、音楽をかけて踊る人……まるでナチスの抑圧から解放されたパリ市民のような喜びが、ニューヨークの町を包み、その興奮は、1日中続いた。