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ふたつの「占領の島」、小笠原と沖縄を考える

小笠原諸島返還から50年、いまも終わらない「戦後」

真崎翔(名古屋大学大学院国際開発研究科特任助教)

 東京都心部から南に1000キロメートル、「太平洋に浮かぶ楽園」とも言われる小笠原諸島。この島々がほんの半世紀前までアメリカの統治下に置かれていたことは、今では忘れられかけているのではないだろうか。
 1968年6月に小笠原諸島が日本に返還されてから、今年(2018年)で50周年になる。第二次世界大戦中には地上戦が行われ、戦後はアメリカ統治下に置かれ、やがて日本に返還された、という点において、小笠原と沖縄は似たような歴史をたどっている。
 にもかかわらず、現在も米軍基地との関係に苦しむ沖縄と、「楽園」としての地位を確立したように見える小笠原には、どのような違いがあったのだろうか。『核密約から沖縄問題へ 小笠原返還の政治史』の著者、名古屋大学大学院の真崎翔特任助教に解説していただく。

小笠原はいつから日本領になったのか

 小笠原諸島と言ったときに、みなさんはどこを思い浮かべるでしょう。父島や母島であれば、それは「小笠原群島」(父島列島、母島列島、聟島列島の総称)です。
 実際にはほかに、火山列島(北硫黄島、硫黄島、南硫黄島の総称)、南鳥島、沖ノ鳥島、それに13年に噴火した西之島も小笠原諸島に含まれます。

 小笠原群島について、日本も既に江戸初期には認識していました。この段階で「無人島(むにんとう)」と名前を付け、書物にも書き残しています。ちなみに、後世になって「むにんとう」が西欧に伝わった際にいつしか「ぶにんとう」となり、それが転じ、現在も小笠原群島の国際表記は「Bonin Islands」となっています。
 当時、太平洋上の補給地としての重要性はありましたが、日本はこの無人島をしばらく放置していたので、最初に移り住んできたのは日本人ではありません。1830年にハワイのイギリス領事によって、欧米人5人と、ハワイ人20人が父島に入植しました。このことが江戸末期になって日本にも伝わり、幕府は1862年になって、八丈島から父島に38人を入植させています。
 小笠原が日本領になるのは1876年。明治政府が領有を宣言し、イギリスやアメリカが表だって反対しなかったことで認められました。なぜ諸外国が日本の領有権主張をすんなり承認したのかについては、まだ研究の余地があり、詳しい経緯が判明していません。当時の日本が欧米と対等に交渉できたとは考えにくいので、さまざまな歴史上の国際情勢に翻弄されて、結果として日本領になったと解釈しています。
 なお、当時の小笠原には欧米系など、外国から来た島民も居住していたのですが、彼らは日本編入を機に日本に帰化しました。戦時下とアメリカ占領期を経て、現在も小笠原には欧米系の流れを汲む住民がいます。
 硫黄島については、1889年に開発が始まり、1891年に領有を宣言。人口は、1895年には1世帯6人に過ぎなかったのですが、1920年には169世帯983人に達しました。
 硫黄島について、多くの人は「不毛の地」というイメージを持っているのではないでしょうか。事実、現在の硫黄島は一面ジャングルと化していて、とても人が住めるようには見えません。しかし、戦争が始まるまでの硫黄島は「楽園」だったという旧島民の証言が少なくありません。
 そもそもたった四半世紀で人口が1000人近くに激増したというのは、それだけビジネスチャンスがあったことに他なりません。人口をまかなえるだけの水と食料もあり、食生活も本土とそれほど変わらなかったようです。むしろ、後述する強制疎開によって本土に移住させられた旧島民が、生活水準や文化水準の低さに驚いたということも言われています。硫黄島が不毛の地だというイメージは、戦時体制下以降に形成されたものなのです。

硫黄島、摺鉢山から海岸を見下ろす

要塞化の始まり

 第一次世界大戦後、1920年代から小笠原の要塞化が始まりました。1923年には父島に陸軍要塞司令部、32年には硫黄島に海軍の飛行場が着工され、日本にとって南洋進出の重要な足がかりとなります。小笠原諸島の人口は、1940年に7200人(うち硫黄島人口約1000人)を超えるほどになりました。
 ところが太平洋戦争の終盤、44年になり、サイパン島、グアム島が相次いで陥落すると、次の激戦地は、それらの島々と日本本土とを結ぶ中間地点に位置する小笠原となるだろうことが、日本政府にもはっきり予想される事態となりました。
 実際、アメリカにとっても、小笠原は日本本土を空襲するための恰好の拠点であり、このうち、地形上攻略の難しい父島より、すでに飛行場が建設されている硫黄島がアメリカ軍の次の標的として定められていました。
 そこで、44年の夏に、日本政府の指令によって小笠原全体の強制疎開が始まります。
 小笠原全域から約7000人が、関東などに疎開させられました。欧米系の住民をはじめ、本土に身寄りのない住人も多数いたため、疎開生活は困窮を極めたようです。
 研究者の間でも、この強制疎開については賛否両論があります。例えば、強制疎開は当時、唯一のやむを得ない選択肢だったという意見があります。確かに、民間人に1000キロ離れた本土までの自主避難を呼びかけたところで、実質的には不可能だったでしょう。
 ただし、この強制疎開は現在まで続く「帰島問題」という由々しき問題をもたらします。
 対象となったのは主に女性、子ども、老人で、青年・壮年男性は働き手として残されることがありました。硫黄島からは160人、他の島々から660人以上の男性が軍属として徴用されています。欧米系島民は、その外見から徴用中に虐待を受けるということがありました。このうちの一人は、米軍の空襲が始まると、上官が防空壕に逃げている間、人間の盾として外の柱に括りつけられたと証言しています。こうした歴史については、石原俊著『〈群島〉の歴史社会学 小笠原諸島・硫黄島、日本・アメリカ、そして太平洋世界』(2013年、弘文堂)に詳しく書かれているので、ぜひ多くの方々に読んでいただきたいです。

「硫黄島の戦い」で「玉砕の島」に

「硫黄島の戦い」は、一般には、45年2月19日にアメリカが上陸してから、3月26日に勝利宣言するまでを指します。栗林忠道中将以下2万人を超える日本兵が配備され、アメリカ兵も6万人以上が上陸し、1カ月以上にわたる熾烈な地上戦を繰り広げました。「硫黄島の戦い」における死傷者は、日本側が約1万8300人、アメリカ側が2万6038人。ただし、この期間はアメリカの視点に立った定義で、上陸以前から硫黄島への空襲は始まっており、また勝利宣言後も日本兵の抵抗は続きました。「硫黄島の戦い」の前後で亡くなった人を含めると、日本人の死傷者は約2万1900人と推計されています。

硫黄島に今も残る戦跡

 この中には、硫黄島から徴用された島民の多くも含まれており、地上戦に動員された103人中、たったの10人しか生き残らなかったことがわかっています。もともとの島人口のうち、1割近くが戦没したことになるのです。沖縄戦を指して、「民間人を巻き込んだ唯一の地上戦」と表現されることがありますが、それが正確ではないということが、近年の研究でようやく明らかになってきています。硫黄島の歴史については、夏井坂聡子著『硫黄島クロニクル 島民の運命』(2016年、全国硫黄島島民の会)がとても参考になります。

 このとき配備された日本兵2万人は、当然、水と食料の不足に苦しみました。戦時下の物資不足に加え、1000人で暮らしていた島の人口が20倍になったとすれば、到底まかないきれるものではありません。また激しい戦闘で、島全体が徹底的に破壊されました。かつての住民が「楽園」と称した硫黄島は、飢えと渇きと恐怖が染みついた「玉砕の島」に書き換えられました。映画『硫黄島からの手紙』で描かれるような、草も生えない、住むに堪えない島だというイメージはこの後、固定化し、未だに政府が硫黄島の旧島民たちの帰島を許可しない理由として利用されることになるのです。

取り残された戦車

冷戦構造に組み込まれる小笠原

 51年、サンフランシスコ講和条約によって、沖縄や奄美群島、小笠原諸島はアメリカの統治下に置かれることが決まりました。奄美群島のみ、それほど間をおかず53年に返還されますが、小笠原と沖縄の返還までには長い時間がかかります。
 50年の朝鮮戦争勃発によって、小笠原と沖縄の戦略的な価値は飛躍的に高まりました。とはいっても、沖縄と小笠原では、その役割が異なります。沖縄は「示威と抑止」。そこに米軍という存在があり、核が置かれていることが周知の事実になっていました。沖縄に攻撃を仕掛けることは、アメリカとの戦争を覚悟することです。このように、アメリカの力を見せつける形で「盾」の役割を担っていました。ただし、日本本土の米軍基地や自衛隊も同じことですが、もしも敵から攻撃を受けた場合の脆弱性を、アメリカ政府は認識していました。
 他方で、小笠原には「秘匿と反撃」、つまり隠された「矛」の役割がありました。56年から66年にかけて、小笠原に核弾頭や核ミサイル等が配備されていたことが後に明らかになります。しかし、当時、そのことは徹底的に秘匿されていました。この時期は、アメリカが同盟諸国に展開している基地に核を分散配備し始めた時期と重なっています。アメリカにとって小笠原は、秘密裏に核戦力を配備しておいて、日本列島が敵の手に落ちてしまった場合に、太平洋上から反撃するための拠点の一つ、という認識だったと考えられます。
 とすれば、「盾」とセットで効力を発揮するはずの「矛」を、アメリカが返還したのはなぜでしょうか。

小笠原返還に至った理由とは

著者情報

名古屋大学大学院国際開発研究科特任助教

真崎翔

まさき しょう

1986年、愛知県生まれ。名古屋大学大学院国際開発研究科博士後期課程修了。名古屋外国語大学非常勤講師、名古屋大学大学院環境学研究科博士研究員、南山大学アメリカ研究センター客員研究員をつとめ、2018から現職。著書に『核密約から沖縄問題へ 小笠原返還の政治史』(名古屋大学出版会、2017)がある。

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