欧州では、ここ数年、「社会的連帯経済（SSE : Social and Solidarity Economy）」推進の気運が高まっている。簡単に言えば、企業間の競争による利潤の追求とそれを基盤とする経済成長よりも、協同組合や社会的企業などによる、人と（地球）環境を第一に考えた経済を広めようという動きだ。欧州連合（EU）は、1989年から「欧州社会的（連帯）経済会議」を開き、SSE普及の道筋を模索してきた。この会議は、半年ごとに代わるEU議長国が主催するもので、2023年11月には、議長国のスペインがバスク州サン・セバスティアンで開催した。

欧州社会的経済会議のオープニングセッションの参加者たち。中央（オレンジ色のネクタイ）が、欧州委員会の仕事・社会的権利担当委員ニコラス・シュミット。撮影：篠田有史

　サン・セバスティアンのあるバスク州ギプスコア県は、世界的に知られる協同組合連合体「モンドラゴン・コーポレーション（以下、モンドラゴン）」の本拠地。現在、県内の雇用の10%以上、工業部門に限れば20%以上をSSEの従事者が占める。欧州でも特にSSEが盛んな地域だ。今回の会議には、欧州19カ国からSSE関係の行政担当者や事業組織関係者、研究者ら500人以上が集まった。

欧州におけるSSEの重要性

　欧州では、なぜ30年以上も前からSSEについて議論されてきたのか。今回の会議を運営したスペインのSSE関係組織の１つ、「社会的経済スペイン企業連合（CEPES）」の国際関係担当カルロス・ロサーノによれば、その源流は1901年にフランスで生まれた「アソシエーション法」にある。この法律は、個人の自由意思で、2名以上が「利益分配以外の目的」のために知識や活動を共有する組織を設立・運営し、その活動への共感者が参加もしくは寄付することに法的根拠を与えた。それ以降、スポーツや娯楽、福祉、芸術など、様々な分野で非営利活動を行う組織が設立されていく。そこに協同組合や共済組合などが加わり、「社会的経済」という概念が誕生したと言う。欧州では、この言葉がSSEを指す言葉として多用されている。【注】
　SSEが欧州で発展してきたのは、「その理念が、EUの基盤である‟連帯・民主主義・公平な競争”という原則にとって、とても重要だから」と、ロサーノは指摘する。さらに2021年12月には、EUの欧州委員会が、社会的経済に関するアクションプラン（起業への投資や税の優遇措置、SSEに関する研究や研修など、60以上の措置）を作成。SSE推進が加速した。それは、パンデミックの経験や気候危機の深刻な現実を前に、既存の資本主義経済システムでは「誰も取り残さない」持続可能な社会を実現するのは不可能だと、官民を問わず、誰もが実感したからだ。

欧州における社会的連帯経済の意義を話す「社会的経済スペイン企業連合」理事長で、EUの社会的経済推進グループ「ソーシャル・エコノミー・ヨーロッパ」代表も務めるフアン・アントニオ・ペドレーニョ（左から3人目）と、ベルギー・ワロン地域副首相クリスティ・モレイアレ（左端）、「モンドラゴン・コーペレーション」理事長イニゴ・ウシン（左から2人目）。右端は手話通訳。撮影：篠田有史

多様な欧州の協同的発展

　ところで「欧州のSSE」と言っても、その姿は多様だ。CEPESのロサーノは、次のように説明する。
　例えばフランス、スペイン、ポルトガル、イタリアといったラテン諸国やベルギー、スウェーデンでは、SSE関連がGDPの9～10%を占めているが、2%以下という国もある。また、スペインではSSEの中心は協同組合だが、旧ソ連圏の東欧で協同組合と言えば「国家主導」や「共産主義」をイメージする人が多く、SSEの事業は社会的企業が中心に担っている。
　一方、ドイツやデンマーク、オランダ、オーストリアなどでは、SSEの事業組織がそれぞれ別々に進化、発展してきたため、「SSE」や「協同組合」といった言葉自体が比較的新しいものとして捉えられている。これらの国では、SSEが経済的側面から議論されてきたのに対し、フランスやスペインなどのラテン諸国では、市民の権利保障や雇用創出の側面から推進されてきた。そうした発展の違いが、各国の法律や政策の違いを生んでいる。
　欧州が地域全体としてSSEを推進するには、違いを認め合ったうえで協同で発展していくための政策をとらなければならない。ロサーノは言う。
「私たちは、今、各国の事情に合わせて、助言や事業者訓練、ワークショップなどを提供し、事業組織立ち上げの支援をして、共にSSE普及の環境を築いているのです」
　欧州のSSE発展のための協同は、政治的イデオロギーも超えた形で進む。EU内にはSSE推進のための超党派グループがあり、反欧州主義の２政党を除く６つの政党が、右派から左派まで協同で働く。
「SSEで働く人が多様なのと同様に、それを推進する人も多様。SSEは皆の幸せのために必要だからです」（ロサーノ）

欧州の社会的連帯経済の全体像を語る「社会的経済スペイン企業連合（CEPES）」のカルロス・ロサーノ。撮影：篠田有史

「次世代の経済」を創る

　2022年6月には、経済協力開発機構（OECD）がSSEに関する勧告文を発表し、続いて国際労働機関（ILO）がSSE推進を決議、2023年4月には国連総会もSSE推進決議案を採択した。こうした世界的な流れの中で開催された今回のサン・セバスティアンでの会議では、国や立場に関係なく、次の2点が強調された。

• ・世界を脅かす分断と貧困、気候危機、民主主義の危機を乗り越えるには、「人」と「（地球）環境」を中心に据えたSSEが不可欠。
  ・SSEを推進するためには、何より国や立場を超えた「連帯」が重要。

　会議初日に登場した欧州委員会の仕事・社会的権利担当委員のニコラス・シュミットは、真剣な眼差しでこう述べた。
「欧州の民主主義に不安を感じる日が来るとは思いもしませんでしたが、今それは危機的状況にあります。社会から取り残されている人々の状況を改善し、民主的な欧州を築くには、社会的経済を広めなければ」
　EUは、SSE推進を通して、欧州内の地域格差を解消したいと考えている。
　さらにそのために、パンデミックからの復興だけでなく、その先の「持続可能な社会」の実現に向けて掲げたのが、予算8069億ユーロ（約130兆円）の「次世代のEU（Next Generation EU）」計画だ。「誰もが暮らしやすい、よりグリーンで、デジタルで、健康的で、逞しい、平等な欧州を築く」というこの計画において、SSEは大切な役割を担う。
　欧州の重要課題であるエネルギー、住宅、食料価格、移民・難民問題への対応策として、市民参加による再生可能エネルギーの拡大、社会的住宅の普及、食料の地産地消、移民・難民の雇用創出など、SSEを通してできることは多い。
　EUでは現在、雇用の約10％、GDPの約8％をSSE関連事業が担う。そこでは約1400万人の労働者が働いており、これを「2030年までに2200万人に」と、CEPES理事長のフアン・アントニオ・ペドレーニョは、呼びかける。
「SSEは、より多くの人に、より多くの場所で、よりよい雇用を提供するための中心的アクターにならなければ」
　また、SSEが次世代の経済の主役となるために欠かせない要素として、スペイン労働・社会的経済省長官のホアキン・ペレスが挙げたのは、「SSEが普及しやすい政治環境を創ること」だ。政府は従来、大企業との間でのみ政策協議を行ってきたが、そこにSSEの代表を迎え入れ、SSEの理念と活動様式を政策に反映することで、企業全体の経営もより民主的なものに変えていこうと提案する。
　このようにEUは、欧州全体として、SSEを推進することで未来のために連帯し、次世代の経済を創ろうとしている。その目的達成の鍵を握る要素として、今回の会議で取り上げられたのが、若者・女性・資金だ。

スペイン政府の組閣時期と重なり、出席が叶わなかったヨランダ・ディアス大臣に代わり、国の政策として社会的経済を推進することの重要性を訴えるスペイン労働・社会的経済省長官ホアキン・ペレス。撮影：篠田有史

未来への鍵1　若者