平田仁子さん

――このたびはゴールドマン環境賞受賞おめでとうございます。授賞理由は、平田さんたちの活動により日本国内の13基の石炭火力発電所の計画が中止となり、16億トン以上の二酸化炭素（CO2）排出を食い止めたことでした。まずは、受賞のご感想を伺えますでしょうか。

　日本では2012年以降計画された50基の石炭火力発電所の計画・建設のうち、ゴールドマン環境賞受賞が決定した2020年12月時点で13基、その後4基追加され、計17基が計画中止になりました。しかし、すでに20基以上は、完成して稼働しており、環境的には大変深刻な状況が続いています。福島第一原発事故以降、特にここ数年、猛烈な勢いで石炭火力発電所の建設が推し進められてきました。石炭火力の建設計画中止を求める活動は、私たち「気候ネットワーク」だけではなく、地域団体や住民の皆さん、サポートしてくださる国内外の法律家や専門家、NGOなどの力が合わさって大きくなってきました。ところが、今まで日本では、17基が止まったことについて、私たちNGOや市民の活動によるものだとは、あまり認められてきませんでした。今回の受賞で「脱石炭」の市民の動きがあることに光をあててもらったことは大変有り難く思います。賞をいただいたことで、大手メディアも私たち市民の動きに目を向けてくれるようになりました。今回の受賞は、一緒に粘り強く取り組んできた皆に与えられた賞にほかなりません。

――今年8月にIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）の第6次報告書のうち、第1作業部会の報告が先行して公表されました。この報告書では、温室効果ガスの排出抑制に応じた5つのシナリオごとに世界の平均気温上昇を評価しています。10年ごとの酷暑の発生率は、現在から1.5度上昇で4.1倍、2度上昇で5.6倍、4度上昇で9.4倍となるなど、かなり具体的に書かれていることが話題となりました。平田さんは今回の報告書をどう受け止めましたか？

　第6次報告書では、気温の上昇によって熱波や大雨、洪水が増えていると、温暖化と異常気象の関係を強調しています。そのことは過去の研究の蓄積によって証明されているからです。さらに、この報告書には、地域ごとに顕著な温暖化の影響が見られ、これらは自然現象だけではまったく説明がつかないと精緻に検証されているのです
　温暖化の進行は、ここ数年でステージが上がっています。グリーンランドの氷床や南極の氷などが、想定を超える規模で解け始めており、科学者たちからは、ティッピング・ポイント（それを超えると不可逆的な変化が起きる臨界点）を超えてしまったのではないか、と強い危機感が示されています。人類のお尻に火がついている状況という厳しい現実に、恐ろしさを感じます。
　2014年にNHKが制作し、2019年に環境省がその新作版を制作した「2100年　未来の天気予報」という動画があります。動画では、温暖化が進行した2100年の天気予報を想定して気象がどうなるかを示しており、日本各地で気温が40度超えになるとされていました。しかし、すでに近年、日本各地で40度超えが記録されていて、この動画は80年後のニュースどころか今の状況をそのまま表しているような内容です。もう私たちは危機に突入しているのですから、単純に「温暖化」というのではなく「気候危機」という言葉を使っていくべきでしょう。
　気象庁も深刻な豪雨被害と温暖化との関連性を指摘するようになってきました。報道においても、今起きている現実の被害として、気候危機の影響についてもっと報じるべきだと思います。

九州を中心に甚大な被害をもたらした「令和2年7月豪雨」。福岡県久留米市。

――そもそも、日本ではメディアも温暖化に対する危機感が希薄だと感じます。気候危機に対する認識を改めないといけないということですね。

　その通りです。日本ではこれまで、「温暖化」という問題に対して、「途上国の人々だとか、ホッキョクグマだとか、未来の世代だとかが困るから、対策をやらないといけないね」というイメージが一般的でした。一部のインテリが聞こえのいいことを言ったり、生活に余裕のある層がマイボトルを持ったりするというような、一部の人だけが関心を持つ問題である状況は、1990年代からさほど変わっていません。大人も子どもも、温暖化問題はすでに学校で教えられたりすることで、昔から言われていることだと思っていて新鮮味を感じていないし、知っているつもりになってしまっています。「対策としてこれ以上できることはないんじゃないの」という認識で止まってしまっている。だから、まずは今、世界が置かれている状況がどれほど危険なのか、その危機に対応するためには、何をすべきなのかを根本的に“知り直す”ことが必要です。米国では、今夏のカリフォルニア州での大規模森林火災や、ニューヨークでの大水害に際し、バイデン大統領が「（気候危機に対し）我々は行動を起こさなくてはならない」と、気候危機と災害をはっきりとつなげて対策を呼びかけています。災害が起きても、避難と復興だけをやり、気候変動対策と結び付けない日本とは、認識が大きく異なりますね。

――対策という点では、LED電球への付け替えとか、お風呂等の節水とか、個人レベルの努力も無駄とは言いませんが、エネルギー政策自体を根本的に見直す必要がありますよね。

　はい、そう思います。日本が排出する温室効果ガスの排出源を多い順に見ていくと、石炭火力、運輸（主に自動車）、LNG（天然ガス）火力、製鉄産業、化学産業となります。

　燃料の燃焼などによる「エネルギー起源」の排出が全体の8割以上を占めています。一般家庭で石炭やLNGを燃やしているわけではないので、電気をつくるための火力発電所からの排出が多いということです。発電の中でも石炭火力が最大の排出源なので、真っ先に石炭火力をやめるという方向性が重要になります。

――日本では、昨年10月に菅政権が「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」と宣言し、今年10月に政府の新たなエネルギー基本計画（以下、エネ基）が閣議決定されましたが、これはいかがでしょうか？