2020年12月半ばから2021年1月末の1カ月強、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場の電力価格が高騰を続けた。通常は1日平均で8円/kWh（キロワット）程度、最高値でも20円/kWhに届かないものが、1月13日の平均価格154円/kWh、1月15日の最高値251円/kWhを記録した。いつもの20倍を超える高騰で、この1カ月強の平均単価も60円/kWhを超えた。電力自由化で先行する欧米各国では起こったことのない異常事態だった。電力価格はなぜ高騰したのか？　大手電力会社や、「新電力」と呼ばれる新規参入組の小売事業者に責任はあるのか？　複雑に折り重なった制度の不備を解説する。（※）

日本の電力システム改革とJEPX

　日本の電力システム改革は1995年の発電自由化、2000年の小売り一部自由化（特別高圧契約対象のみ）でスタートした。（→「電力自由化」）
　改革以前は、東京電力などの旧一般電気事業者（旧一電）が発電、送配電、小売りまですべてを引き受けていた。しかし一連の改革によって発電事業者と小売事業者がそれぞれ独立できるようになったことで、電力を売買する場が必要となり、2003年に日本で唯一、電力を取引するJEPXが誕生した（図1）。

_{図1　電力自由化と実際の電気の流れ}

　その後、小売り自由化がしだいに広がり、一般家庭が電力会社を選べるようになるのが2016年。それまでJEPX市場で取り引きされる電力は全需要の2％程度にすぎなかったが、2016年以降は急激に拡大し、昨冬（2020年末～21年初頭）の異常事態の時点では全需要の20％に達していた。

電力価格が決まる仕組み

　JEPXには、電力の取り引き内容や期間に応じて、スポット取引、先渡取引、時間前取引、掲示板取引などを行う複数の市場がある。
　このうちスポット取引を行う「スポット市場」が今回、電力価格高騰に直接的な影響を与えた。スポット市場は前日市場とも呼ばれ、売り手（発電事業者）と買い手（小売事業者）が翌日の電力を取り引きする市場である。
　電力が安定して供給されるためには、需要量と供給量が常にバランスよくつりあっていなければならない。需給のバランスが崩れ、電力不足や供給過多が生じれば、電力供給システム全体に影響し、ブラックアウト（大規模停電）などの電力危機に陥ってしまう。このため、各電力会社は需要を可能な限り正確に見積もり、それに基づいて発電や小売りなどの供給を行うことが義務づけられている。

　小売事業者の場合、毎日、電力広域的運営推進機関（OCCTO）に需要調達計画（消費者が使用する電力の需要量と、小売事業者が調達して消費者に供給するべき電力量の見積もり）を届け出る。日本の電力需給調整は30分単位で、1日を48コマに区切って行われている。小売事業者もこの48コマ分の需給計画を毎日、前日に提出する。
　しかし、小売事業者が前日に届け出た通りの需給を達成することは難しい。発電が一定だったとしても、需要はさまざまな要素で変動する。まして気象に左右される再生可能エネルギーは激しく変動する。変動する需要と供給の量を合致させることを「需給調整」と呼ぶ。これがうまくいかないと、需要と供給との間に差が生じる。その差分が「インバランス」と呼ばれており、小売事業者は、「不足インバランス」（供給量＜需要量）が生じた場合は、「インバランス料金」を徴収され、「余剰インバランス」（供給量＞需要量）が生じた場合は逆に「インバランス収入」を得る。差分がゼロになることはほぼなく、常に多少の過不足があるが、通常は数パーセントの誤差で収まる。
　不足インバランスの電気、つまり小売事業者が調達できなかった分の電気は、「インバランス供給」として送配電事業者から消費者へと自動的に供給される。一方、余剰インバランスの電気は、手数料分を差し引かれるが、市場価格で送配電事業者に買い取られる。
　ただしスポット市場（前日市場）で翌日の必要量を確保できない場合、その全量が不足インバランスとされる。これは差分というような生やさしいものではなく、極端なケースでは、供給している電気の全量が「インバランス供給」になってしまう小売事業者も現れる。
　インバランス料金の計算方法は複雑で、正確な料金は3カ月後にならないとわからない。昨冬の電力価格高騰時、インバランス料金は高騰した小売価格の約2倍にまでなっていた（「総合資源エネルギー調査会、電力・ガス事業分科会、電力・ガス基本政策小委員会」が2021年4月30日に発表した、昨冬の市場価格高騰に対する「検証・中間取りまとめ」では、市場価格の最高値が251円に対しインバランス料金の最高値は500円となっていたことが報告されている）。JEPX市場での電気を確保できなかった小売事業者は、高騰した市場価格よりもさらに割高なインバランス料金を支払わねばならなかったのである。

　もう一度整理すると、小売事業者はまず前日に、翌日のインバランスを最小限にするため、JEPXスポット市場で適切な量の電力を調達する必要がある。この市場では、供給力に余裕のある発電事業者と小売事業者（自社発電も行う小売事業者）が電力を「売り入札」し、余裕のない小売事業者（主に旧一電以外の「新電力」）が「買い入札」する。
　新電力とは、広義では電力自由化に伴い新規参入した事業者のことだが、本稿ではとくに2016年の全消費者自由化後に続々誕生した小売電気事業者のことをいう。通信会社や鉄道会社など、異業種からも多くの企業が新電力として参入している。
　次に当日、需要が計画値より増えたり、自社発電量が計画値に届かなかったりすると、小売事業者は時間前取引市場で電力を買い足したりすることで、インバランスの発生を少なくする。
　しかし、昨冬の状況はと言うと、翌日分として売るための電気がJEPXスポット市場に並んでいなかったのだ。市場はある日、突然「売り切れ」になった。新電力をはじめとする小売事業者は、安定供給が義務だと言われても義務を果たせない状態になっていた。これは、市場で電気を調達できなかった新電力の責任だろうか、「売り切れ」状態を発生させたJEPX市場側の責任だろうか。

JEPX市場価格高騰の第一原因は「売り切れ」の放置

　市場では、売り入札の供給曲線と、買い入札の需要曲線の交点が「約定価格」、つまり電力の価格になる（図2）。需要が多い時間帯の電力は多数の業者が競って買おうとするので高くなり、少ない時間帯の電力は安くなる。しかし「売り切れ」時はそんな生易しいものではない。図2右側の〈価格高騰コマ〉は「売り切れ」状態を表している。売り切れの供給曲線は最後は直線になり、新電力が競って高値買いを入れれば、市場価格は急上昇する。

_{図2　JEPX市場価格の決まり方}

電力・ガス取引監視等委員会資料に筆者が加筆

　高値で買い入札しても買えなかった新電力はそのコマの需要「全量が」インバランスとみなされる。OCCTO・第57回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会が発表した「今冬の需給ひっ迫への対応について」（2021年2月15日）によると、1月8日には、通常のJEPXでの新電力の取り引き量に匹敵する2億kWhがインバランスになっている。
　これはとんでもない異常事態である。それを放置し続けたJEPX市場管理者、是正すべき電力・ガス取引監視等委員会、それらの監督官庁である経済産業省、それが価格高騰のインパクトを倍加させたと言わざるを得ない。昨冬の市場価格高騰の第一の原因は「売り切れ」の発生にあることは明白だ。そして、なぜそんなことが起こったかを解明することが最も重要である。

　しかしその説明の前に、JEPX市場とは全く無縁であっても大損害を被った新電力もあることを書いておきたい。その損害は今も放置されているが、それが本当に公正なものか、ぜひ読者に判断していただきたい。

新電力の責任を検証する①「再エネ新電力」