安倍政権の一番の目玉である経済政策「アベノミクス」。政府は「戦後最長の好景気」とうたうが、景気回復を実感できない人も多いのでは？　なぜ政府が発表する「成果」と人々の生活の「実感」がずれるのか。著書『アベノミクスによろしく』（インターナショナル新書）などで、安倍政権の経済政策のカラクリを読み解いてきた弁護士の明石順平さんに聞いた。

アベノミクスとは何だったのか

──「アベノミクス」という言葉は多くの人が知っています。しかし、実際にどんな成果を上げているのかを理解している人は少ないのではないでしょうか。
明石　ほとんどの人が知らないと思いますね。アベノミクスは「(1)大胆な金融政策」「(2)機動的な財政政策」「(3)民間投資を喚起する成長戦略」という「三本の矢」を柱とする経済政策と言われています。しかし、事実上は「大胆な金融政策」に尽きると言っていいでしょう。
──大胆な金融政策とは、どういうものでしょうか？
明石　日銀が民間銀行等から国債を「爆買い」して、通貨を大量に供給することです。今は少し落ち着いていますが、ピーク時には借換債等を含めた総発行額の約7割を日銀が買っていました。
──そんなことをして大丈夫なのでしょうか。
明石　円の信用を保つため、日銀が国債を直接引き受けることは財政法5条で禁止されています。しかし、今の日銀は、いったん民間金融機関に国債を買わせて、すぐさまそれを買い上げる、という手法を採っています。最終的に日銀がお金を出すという点では直接引き受けと同じですから、「脱法借金」と呼ぶべきです。
　しかし、今、この脱法借金をやめると国債が暴落して金利が跳ね上がり、円も暴落するから、もうやめられません。だから続けるしかないのですが、これで円の信用を維持できるとは思えません。また、日銀や年金といった公的資金を使って、無理やり株価や不動産価格を上げようとしています。
──なぜ、そんなことをするのでしょうか。
明石　当初はこの「異次元の金融緩和」により、銀行の貸し出しも増え、物価が上がって消費も伸びると言われてきました。しかし、実際には二つとも失敗して、消費は格段に落ちました。アベノミクスは史上空前の大失敗です。
──しかし、物価は上昇していますよね。
明石　日銀の目標は「前年比2％の物価上昇」でした。2012年と2018年を比較すると、物価は6.6％上がっています。そのうちの2％は消費税増税の影響（日銀の試算）で、4.6％は円安による影響が最も大きいでしょう。異次元の金融緩和前は1ドル＝約80円程度でしたが、ピーク時で1ドル＝約120円程度になりました。これは通貨の価値が3分の2に落ちたのと同じです。2015年に原油価格の急落があって円安による物価上昇をある程度相殺してくれましたが、2017年頃からまた原油価格が上がり始めたので、相殺効果が薄れ、物価が上がり始めました。
　一方、名目賃金の推移を見ると、アベノミクス前までずっと下げ基調で、それ以降はほぼ横ばいです。そんな状況にあるのに、1年間で2％も物価を上げたら消費が伸びるわけがありません。アベノミクスを簡単に言えば「賃下げ政策」で、その結果、「日本は貧乏になりました」ということです。
──そんな政策がなぜ支持されるのでしょう。
明石　自民党を支持する経団連の主要企業は輸出大企業です。円が安くなれば、彼らは為替差益で儲かります。1ドル＝約80円から1ドル＝約120円になれば、売り上げが1.5倍になって大儲けです。また、グローバルで見たときに、日本国内の労働者の賃金を下げることができます。輸出大企業は懐が潤い、大多数の国民は貧乏になる。これがアベノミクスです。だから、消費の落ち方がひどいんです。
──どれくらい落ちているのでしょうか。
明石　2014年から2016年にかけては、GDPの約６割を占める実質民間最終消費支出が3年連続で落ちるという戦後初の現象が起きています。2017年には少し回復しましたが、それでも2013年を下回っています。4年前を下回るのも戦後初の現象です。戦後最悪の消費停滞が起きています。

　その停滞も、実はもっとひどい可能性があります。2016年12月にGDPの計算方法が改定され、消費の部分を大きく「かさ上げ」しているからです。特に2015年は、8兆円以上「かさ上げ」しています。これをしていなければもっと悲惨な結果になっていたでしょう。

ソノタノミクスとは

──アベノミクスは「戦後最長の景気拡大」「GDPも伸びた」と説明されてきました。明石さんの話を聞くと、全く違う気がします。
明石　これには明確な理由があります。GDPの計算方法が改定された影響でGDPが異常に「かさ上げ」され、アベノミクスの失敗が覆い隠されているんです。
──計算方法の改定で、どんな変化があったんでしょうか。
明石　算定方法改定前は、名目GDPのピークだった1997年度（521.3兆円）と2015年度（500.6兆円）の間に20兆円ぐらいの差がありました。それが算定方法改定後は、1997年度の名目GDPは533.1兆円、2015年が532.2兆円になり、ほぼ追いつきました。アベノミクスが始まった2013年度以降からの「かさ上げ」額が急上昇していることがわかります。そして2016年と2017年度、めでたく「過去最高を更新した」と言っています。計算方法の改定で、歴史が大きく変わってしまったわけです。
──計算方法はどう変わったのでしょうか。
明石　計算方法の改定は、表向きには「2008SNA」という国際的な歳出基準への対応ということが強調されました。これにより、新たに研究開発費等の20兆円がGDPに加算されることになりました。しかし、もっと重要なのは、どさくさに紛れて国際基準と全然関係のない「その他」という部分でかさ上げがされたことです。改定前後の差額を大きく二つに分けると、「2008SNAによって生まれた差額」と「その他によって生まれた差額」がありますが、「その他」ではアベノミクス以降のみ平均5.6兆円の「かさ上げ」がされています。なお、アベノミクス以前については、かさ上げどころかかさ「下げ」されており、特に1990年代は平均してマイナス3.8兆円もかさ下げされています。
──「その他」とは何なのでしょうか。
明石　「その他」は計算方法改定から1年間、詳細な内訳表すら公表されませんでした。本来なら「何で分析してないの？」という話ですよね？
　2017年2月に私がブログに書いたときには話題にもなりませんでしたが、2017年12月24日にBS-TBSの「週刊報道LIFE」がこの問題を取り上げることになり、内閣府がようやく「内訳表“に近いもの”」を急造して出してきました。
──どのようなものだったのでしょうか。
明石　内閣府は「持ち家の帰属家賃」「建設投資」「自動車（総固定資本形成）」「自動車（家計最終消費支出）」「飲食サービス」「商業マージン」を出してきました。しかし、これらの合計と「その他」の差額は最高で2.7兆円もあります。だから「内訳表」ではなく、「内訳表“に近いもの”」なんです。都合のいい項目を後から切り出して調整した可能性もあります。

──明石さんは「その他」でGDPが「かさ上げ」される現象を「ソノタノミクス」と呼んでいますね。
明石　気づいたきっかけは、新旧の差額の内訳表をグラフにして驚いたことでした。「これは大発見だ。これを明らかにしたら日本の株価が大暴落するのではないか」と思って、びくびくしながらブログに公開したのに、当時の反応はゼロでした。
──批判もなかったんですか？
明石　何もありません。完全スルーです。皆、「そんなこと、国がやるわけないじゃん」という思い込みがあったんでしょう。でも、森友問題、加計問題が発覚したことで、「あっ、この政権は公文書を改ざんしてまでやるんだ」という認識が世間にできてきた。最初は誰も信じてくれませんでしたから、ここまで来るのは長い道のりでしたね。
　衆議院予算委員会で小川淳也衆議院議員が追及していましたが、第二次安倍政権になって、全部で53件の基幹統計の統計手法が見直されています。しかも、38件がGDPに影響するものです。さらに、そのうち10件は統計委員会への申請がなく、政権がトップダウンでやらせた見直しです。
　これは、「いい点が取れないから採点基準を変えちゃえ」という発想です。「身長を伸ばすために身長の計り方を変えます」「靴を履いてもいいことにします」「背伸びしていいです」「つま先立ちもOKです」。本当にそういう感じのことをやっている。安倍内閣が成長戦略の一つに「統計改革」を掲げているのも、バカげていると私は思います。

現実を直視しない日本人